家賃が払えない…退去させられる前にやるべき3つの行動

「今月は出費が多くて家賃が払えない…どうしよう…」

急な出費が重なって家賃が払えないこともありますよね。

本記事では、どうしても家賃が払えない時の3つの解決法を紹介します。

【家賃が払えない時の解決法3つ】

  1. 家主や管理会社に分割払い・期日延長などの相談をする
  2. 公的制度を活用する
  3. カードローンでお金を借りる

3つ目の「カードローン」に関しては、5万円以下の借入を希望する場合レイクALSAを検討してみるのも良いでしょう。初めて契約した人の特典として、最大180日間の無利息特典を利用することができますよ。

レイクALSAは5万円以下の借入額なら最大180日間の無利息特典あり
レイクALSAバナー
  • Webで最短60分融資も可能※1
  • 借入額5万円まで初回契約翌日から最大180日間の特典あり※2
  • カードレス契約なら契約時の郵送物無し

※1
21時(日曜日は18時)までの契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中に振込みが可能。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除く。

※2
契約額が1~200万円の人が対象。
Web経由で申し込んだ人が対象。
Web以外で申し込んだ場合は、初回契約翌日から30日間特典。

解決法(1)家主や管理会社に分割払い・期日延長などを相談する

大家さんに相談する画像

家賃が払えない状況なら、家主や管理会社に相談しましょう。支払いの見通しがあることを伝えることが重要です。

次のような提案を添えて、相談してみましょう。

【家賃支払い延期に関する提案例】

今月分の家賃は、今後3ヶ月の家賃に〇〇円ずつ上乗せして払います。
給料日には全額支払えるので、来月の25日まで待ってください。

譲歩してもらった条件は必ず守ることが大事です。

家主や管理会社はあくまで温情、あるいは特別措置で支払いを待ってくれていることを忘れないようにしましょう。

約束を守らなければ、いつ退去させられてもおかしくありません。

家賃は遅れてでも支払ってもらいたい

家主や管理会社にとって、家賃が期日通りに支払われることは大事です。

借主から賃料をもらって生計や会社を成り立たせているので、その賃料をもらえないと、管理会社で働く社員や家主の生活に影響するからです。

しかし、突然の失業や病気などのやむを得ない事情があれば、支払いを待ってもらえることもあります。

どうしても家賃の支払いが遅れるなら、家主や管理会社に理由を説明しましょう。

現在では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、市区町村が家賃の支援を行っている場合もあり、例で言うと福岡市や大阪市などが挙げられます。

このように、緊急時の場合は保証制度を利用しするため、市町村や自治体の窓口に問い合わせることで家賃の支払いを抑えられる可能性があります。次では、公的制度について紹介します。

解決法(2)公的制度を活用する

総合支援資金を活用する画像

やむを得ない事情で家賃が払えない場合は、国の公的制度である「住居確保給付金」各市区町村が取り組んでいる保証制度を利用してみましょう。

住居確保給付金がもらえる条件と支給期間

離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった、あるいはこれから住まいを失うおそれのある人を対象にしています。また、新型コロナウイルスの影響により、休職を強いられて収入が減少し、同様の状態の人も対象となります。

厚生労働省が定めた概要を以下のようにまとめました。

支給対象者
  • 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
  • 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 給与等を得る機会が当該個人の責 に帰すべき理由・当該個人の都合 によらないで減少し、離職や廃業 と同程度の状況にある者
支給期間 原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能 (最長9か月まで))
支給額 (東京都特別区の目安)単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、 3人世帯:69,800円
支給要件
  • 収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額 の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
  • 資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万 円を超えない額)(東京都特別区の目安)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、 3人世帯:100万円
  • 求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります(4月30日~)

この条件に当てはまる場合は、一度、各自治体の福祉担当部署で相談することをおすすめします。

また、新型コロナウイルスによる影響により、家賃が払えない人に対する支援は、各都道府県の市区町村もおこなっています。次ではその内容について紹介していきます。

市区町村が取り組む家賃の保証制度について

新型コロナウイルスの影響で家賃が払えない人に向けて、各市区町村が家賃の支援をおこなう例もあります。

生活者の家賃における市区町村の支援の例として、大阪市があります。

【市区町村が生活者に向けて家賃の支援を行う取り組みの一例】

  • 大阪市:市営住宅に住む人で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、世帯収入のうち給与収入または事業所得などが著しく減少した世帯は、家賃の減免または収入変動に伴う家賃減額ができる場合があります。

また、事業主が経営する店舗の家賃における市区町村の支援も、以下の通りです。

【市区町村が事業主に向けて家賃の支援を行う取り組みの一例】

  • 福岡市緊急事態宣言に基づき,福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の8割支援
  • 千葉市休業要請がなされ、休業に協力頂いた店舗に加えて、この間厳しい経営を強いられている飲食店で感染拡大防止に留意頂いている店舗の賃料部分を支援(テナント賃料を最大50万円支援)

このように、市区町村の家賃への支援対応も行われています。気になる人は、自分の住む市区町村HPに問い合わせてみましょう。

解決法(3)カードローンでお金を借りる

家賃の支払い期限が迫っており、至急お金を用意する必要がある場合は、最短融資60分が可能な消費者金融のカードローンを検討してみましょう。

消費者金融ならではの特典として、初回契約の人であれば無利息期間を利用できる場合があります。そのため、一時的な借入を希望する人は、特典を利用できる大手消費者金融のカードローンを確認してみるとよいでしょう。

大手消費者金融のカードローン5社の無利息期間を比較しました。

大手消費者金融カードローン 無利息期間
レイクALSA 30日間~180日間
※借入額に応じて変動
アコム 30日間
プロミス 30日間
アイフル 30日間
SMBCモビット なし

給料が入り次第すぐに完済できる人であれば、30日間の無利息期間の特典がある「アコム」「プロミス」などを検討してみるとよいでしょう。

また、返済期間に猶予が欲しい人であれば、最大180日間の無利息特典がある「レイクALSA」を検討してみるとよいでしょう。

詳しいサービスの内容が気になる人は、大手消費者金融のカードローンの特徴まとめを確認してみてください。

次では、実際に家賃を滞納してしまった場合どうなるのかについて紹介します。

家賃を滞納したらどうなる?!退去させられる条件

家賃を滞納し続けると、どの段階で退去させられるのでしょうか。

連帯保証人が親族等の場合と、家賃保証会社の場合に分けて見ていきましょう。

親族等が連帯保証人の場合の退去

家賃の滞納 画像

親族が連帯保証人の場合は、家賃の滞納が続くと、連帯保証人に支払い請求の連絡がいきます。
退去は、その連帯保証人からも支払いがなかった場合に執行されます。連帯保証人からも支払いがなかった場合に執行されます。

【強制退去までのステップ】

  1. 電話もしくは書面などで家賃を催促される
  2. 連帯保証人へ連絡される
  3. 催促の後も滞納が続けば内容証明郵便で賃貸契約解除の通知が届く
  4. それでも家賃を支払わなかった場合は退去になる

家賃の支払いの催促をされる

支払日を過ぎても家賃が支払われない場合、たいていは管理会社から入居者に催促がいきます。

手段は電話、書面、訪問などです。この時点で連帯保証人に連絡がいくケースもあります。

内容証明の送付

電話や書面などの催促に応じない場合は、「期限までに支払いがない場合は契約を解除する」旨の、賃貸契約解除の通知が内容証明郵便で届きます。

内容証明郵便とは、「いつ、いかなる内容の文書が、誰から誰宛に差し出されたか」が記録に残る郵送方法です。

内容証明が届いた時点で、貸主は裁判所へ家賃請求の申し立てを行います。法的手続きに移る段階なので、一刻も早く支払わねばなりません。

明け渡し訴訟後に退去

家賃の支払い催促、賃貸解除の通知を受けてもなお、期間内に支払わないと、法的手続きに発展する可能性が高くなります。

明け渡し訴訟後、賃借人は裁判所の判決に基づいて、すみやかに賃料を支払わねばなりません。退去しない場合は強制執行されます。

家賃保証会社で審査を受けている場合の退去

家賃払えない 契約 画像

家賃保証会社とは、賃借人が入居契約時に連帯保証人を立てられない場合、連帯保証人の役目を代行してくれる会社のことです。

最近は、身寄りのない高齢者世帯や一人暮らし世帯など、親族に対して連帯保証人を頼みづらい人が増え、家賃保証会社のニーズも高まっています。

賃借人が家賃を滞納すると、家賃保証会社が一時的に立て替えて、その後、家賃保証会社が賃借人に催促するのです。

一部の物件では、家賃保証会社と連帯保証人の両方が必要なケースもあります。

【家賃保証会社による退去までのステップ】

  1. 家賃保証会社より催促される
  2. 家賃保証会社から連帯保証人へ連絡される
  3. 内容証明郵便・配達証明付きの督促状が送られる
  4. 賃貸契約が解除される
  5. 明け渡し請求訴訟を起こされる
  6. 退去が執行される

家賃保証会社の催促の内容

家賃保証会社から送られる督促状には、この2点が書かれています。

  1. 滞納している家賃の請求と支払い期日
  2. 支払われなかった場合、連帯保証人へ請求するという勧告

これを無視し続けると、上記で紹介したように、最終的に退去を執行されます。

家賃保証会社に言い訳はできない

家賃保証会社は、家賃を払えない人に対して毅然とした態度を取ります。

口座の残高不足などによる一度の支払いが遅れなら、支払いについての相談にも応じてもらえます。しかし、基本的には滞納を認めてもらえません。

家賃が払えない!お金がない時に急いで解決したい人3つの方法まとめ

この記事では、家賃が払えない時にやるべき行動を3つ紹介しました。

【家賃が払えない時の解決法3つ】

  • 家主や管理会社に分割払い・期日延長などの相談をする
  • 公的制度を活用する
  • カードローンでお金を借りる

住居確保給付金に関しては、誰もが利用できる方法ではないので注意が必要です。

また、ほとんどの場合、家賃が払えなくなることは、収入や家計の状況から事前にわかるはずです。

また、家賃が払えなくなることは、収入や家計の状況から事前に分かる場合もある一方、新型コロナウイルスにより突然家賃を払えなくなるケースもあります。

もし、家賃が払えそうにないとわかった場合は、すみやかに家主や管理会社に相談するのが賢明と言えるでしょう。

どうしても近日中に家賃を支払わなければならないなら、一時的にカードローンの利用も検討してみてください。