味方につけよう!これだけ理解すればあなたも消費者金融マスター

消費者金融とは?仕組みから申し込み方法などを解説!!

「消費者金融ってなんか怖そう……」

「つまり借金するってことだよね?」

消費者金融と聞いて、ちょっと自分が使うには怖いな、などと思ったことはありませんか?しかし消費者金融は「貸金業法」という法律に沿って運営されています。

貸金業者、というくくりでみれば身近であろうクレジットカード会社のキャッシング枠と同じくくりに当たるのです。

今回は消費者金融について、どういう会社かという部分からその仕組み、そしていざというとき味方につけるための活用ポイントについて細かく確認してみましょう!

ここだけは押さえる!消費者金融利用のポイント

消費者金融について1から10までまとめていくとなると、ものすごく長い文章になってしまいます(じつはこの記事も2万字以上あります!)。

そのため「ここだけは押さえてほしい!」と思う部分をまずはまとめてみました。

消費者金融は怖いものではない!

まず思い浮かべるのは金利の高さでしょう。

上限金利が年率18%と聞いたら「高い!」と思うかもしれません。

単純に考えれば「1年間100円借りると18円余分に返さなければならない」のです。お金を借りるのにそんなに支払わなければならないのか、そう感じる人もいるでしょう。

しかしそれに近い15%という金利をとるものが、もっと身近にあります。

それは多くのクレジットカードで採用されているリボ払いです。

「リボ払いなら使ったことがある」そんな方は意外と多いのではないでしょうか。

最近ではリボ払い専用カードなどもあり、ポイント還元率が高いこともあり身近な存在となってきました。

このクレジットカードのリボ払いと消費者金融からの借り入れというのは、非常によく似ています。

金利の年率も比較的近いので、イメージを重ねてみても悪くはありません。

一方でこの消費者金融を含む「お金を貸すこと」に対する金利は「貸金業法」「利息制限法」「出資法」といった法律で厳しく制限されています。

以前は「罰則のない利息制限法」と「罰則がある出資法」で定める上限金利が違ったため「グレー金利」なんてものがありました。

これは簡単にいうと「本来は支払わなくてもいいが、同意して支払ってしまえば有効になってしまう」範囲の金利です。

しかし現在では出資法の上限を低くするとともに、貸金業法に「消費者金融が利息制限法に違反した際の行政指導」の規定が付け加えられ、金利は昔よりかなり低く抑えられているのです。

貸金業法・利息制限法・貸金業法の関係性

ただ「金利が低くなった分、確実にお金を回収しようと取り立てが厳しくなったのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかし取り立てについても厳しくなっておらず、むしろ緩めになっています。

その理由として、「厳しい取り立て」であることが広まればそのぶん「その会社で借りると怖いから借りないでおこう」という発想につながってくる、というのがあります。

イメージするような厳しい取り立てについても「貸金業法」で禁止されているものが少なくありません。

すると違法な取り立てをすれば「法令に違反する会社がお金を貸す」つまりヤミ金融に近くなってしまいます。

そうなれば当然、ブランドのイメージも悪くなってしまいますよね。

もちろんお金を返さなければ電話など何かしらの催促はされますが、家や職場に押しかけて無理やりでも払わせる、といった手段はブランドのイメージや法令を守ること(コンプライアンス)を重視している大手の消費者金融ほど使いにくいのが実際のところ。

お金を借りること自体には慎重になるべきです。 しかし取り立てが怖いからといって、借りる選択肢に消費者金融を外す必要もないのです。

返済計画を立てて利用しよう

今必要だからとりあえず借りてしまうっていうのは、返せなくなる恐れにそのぶんつながってきます。

逆にいえば、お金を借りるときに返済のことまで考えておけば、借りても返せる額というのが見えてくるのです。

毎月いくら返さないといけないか、は借りる額に応じて変わります。そのため「いくら足りないか」「毎月の収支にどれだけの余裕があるか」など借りる額・返す額をしっかり考えてから、実際に借りることが大切です。

計画的に使えば味方になる

同じお金を借りる手続きでもほかにはない、消費者金融ならではの強みがあります。

即日融資が可能

借り入れを申し込んだ当日に審査を行い、その日のうちに実際にお金を借りることができることも多いです。

銀行カードローンは審査に最短でも数日かかる、クレジットカードはキャッシング枠をつける審査に1週間程度かかることを考えれば、急にお金が必要なときに頼りになる存在でしょう。

インターネット上の手続きだけで借りられる

わざわざ借りに消費者金融まで行くのは大変というときでも、インターネット上の手続きだけで借りられる消費者金融が出てきています。

電車やバスに乗りながらスマホで手続きをし、コンビニなどのATMでお金を引き出すといったことも可能なのです。

銀行やコンビニのATMで返せる

消費者金融はさまざまな銀行と提携しており、近くの銀行ATM、あるいはコンビニ設置のATMで返済できるようになっています。

そのほかにも返済手段は多く、消費者金融の店舗までわざわざ返しにいかないで済む、というのも私たちにとって味方になるでしょう。

便利に使ってもらえればそのぶん、お金を借りてもらう機会が増えていく。
消費者金融の借り入れや返済が便利に行える理由ですが、だからといって必要のないお金まで借りてしまうのは禁物です!

さて、それではまずは基本をまとめたところで、ここからは消費者金融について詳しく見ていきましょう。

消費者金融って、どういう会社なの?

消費者金融とは企業などにではなく、「わたしたち消費者」に対してお金を貸すことを主な目的にした金融会社です。

よって「個人へ必要に応じてお金を貸し出すが、企業に貸し出すほうが多い」銀行とは大きく違います。

また消費者金融はお金を貸し出しますが、逆にお金が余っているとき預かってもらう、ということはできません。

銀行と消費者金融の大きな違いは以下の2点です。

・申込みから借入までのスピードが違う

・消費者金融はお金を預からない

銀行との結びつきは意外にも強いものとなっているのです。

消費者金融は基本的にお金を預からないため、最後の返済で返済の残りよりも多く支払ったときにはその分返金されます。

ただし次回借り入れのときまで預かってもらえる会社もあるので確認しておきましょう。詳しくは後ほど!

銀行との関係性

じつは大手といわれる消費者金融の多くは現在、銀行との関係性を強く持っています。

銀行グループが関連している消費者金融の例を見てみましょう。

 銀行グループ関連の強い消費者金融ブランドの例かつて関連の強かったブランドの例






三菱UFJ銀行
(旧東京三菱系)
アコムキャッシュワン
(アコムに吸収)
(旧UFJ系)なしプロミス、モビット、(アプラス)
SMBCグル―ププロミス、SMBCモビットアットローン
(プロミスに吸収)
みずほ銀行なし 
 新生銀行
(旧・日本長期信用銀行)
レイクALSA、ノーローン、(アプラス) 
スルガ銀行ダイレクトワン 

※アプラスはクレジットカード発行および信販会社だが、過去「アプラスパーソナルローン」としてカードローン事業を展開

消費者金融にしても、貸し出すためにはそのお金が必要になります。

もちろん消費者金融自身が持っているお金を貸し出すこともできますが、多くの人が貸し出しを申し込むようになれば「お金を預からない」消費者金融はどこからかお金を集めてこなければなりません。

会社がお金を集めるための方法としては「資本金として集める(≒株式の発行)」「公募して借りる(=社債)」「銀行から借りる(=企業融資)」という3パターンの方法があります。 この際「関連する銀行」があれば、銀行から消費者金融へ「企業への貸し出し」をスムーズに行うことができるのです。

この次に詳しく触れていきますが、2010年、わたしたち消費者側に有利・消費者金融側に不利になるよう法律の改正が行われています。

この制度改正などで消費者金融の経営は苦しくなったため、もともと関係性のあった銀行グループの関連会社になる、銀行グループに買い取られるといったようなことが起こりました。

その結果、消費者金融と銀行の関係性は強くなったといわれています。

銀行の融資を保証する消費者金融

銀行がお金を貸し出す場合、その元となるお金は口座で預かっているわたしたちの資産です。

そのため確実に戻ってくるよう、消費者金融などの貸金業者が保証会社となっていることも多くなっています。

もし銀行で貸し出したお金が返されない場合、保証会社が代わりに支払います。

その後今度は保証会社から返済を求めることになるのです。

銀行からすれば回収できないお金「不良債権」が増えるのを抑えることができますし、保証会社となる消費者金融はそのぶん手数料を収入にすることができます。

とくに1990年代前半のバブル崩壊で銀行の不良債権が大きな問題になったため、銀行としては確実にお金を回収できるか神経質になっています。

その点でも消費者金融は銀行と大きく関わっているのです。

銀行からお金を借りるときでも、もしかしたら保証会社として消費者金融の名前を見かけるかもしれませんね。

法律的な立場

法律的な立場としても、銀行は銀行法によって成立しているのに対し、消費者金融は貸金業法で定められた「貸金業者」となります。

また金利手数料に関してはどちらも出資法や利息制限法による制限を受けている立場なのです。

さて、金利手数料は各法律で次のように制限されています。

法律名10万円まで100万円まで100万円超
利息制限法~20.0%~18.0%~15.0%
出資法(現行)~20.0%
出資法(改正前)~29.2%

(いずれも実質年率での上限金利)

(2018年6月時点での情報)

 

上限金利の関係性グラフ

出資法で制限された金利を超えると刑事罰の対象、利息制限法の金利を超えると貸金業法により行政処分の対象となるため、現在消費者金融の多くは実質年率18.0%以下(100万を超えると15.0%以下)での貸し出しとなっています。

2010年以前の金利はもっと高かった!

かつては貸金業法に罰則規定がなく、罰則のある出資法の上限金利は今より高い29.2%でした。

また利息制限法の上限を超える金利に関しても「同意して支払えば有効」という規定があったのです。

そのため利息制限法の上限金利から出資法の上限金利までの範囲、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸し出す会社も多く存在しました。

大手も例外でなく、むしろ「グレーゾーン金利」が当たり前だったのです。

しかしこの「二重の基準」が大きな問題となったことから、2010年6月までに現行の法制度に変わりました。

また「同意すれば有効」だった金利について「借りた額の返済とみなしてもらい借金の負担を減らす」手続きが注目され、消費者金融相手に「過払い金請求」の裁判が多く起こされるようになったのです。

このような世の中の動きから消費者金融各社もかつての金利を引き下げ、今の上限金利が標準となりました。

最後にもう一度、消費者金融と銀行の特徴をこの章に取り上げた内容を中心にまとめてみましょう。

消費者金融 銀行
貸金業法設立根拠となる法律銀行法
対象出資法の上限金利規制対象
対象利息制限法の上限金利規制対象
できないお金を預かることできる
個人(消費者)向けが中心お金の貸し出し先企業中心に個人向けも展開
消費者金融が銀行から借りたお金が中心貸し出すお金はどこから預金として銀行が預かったお金を貸し出す
銀行から貸し出しを受ける
銀行融資の保証をする
銀行グループの中の立場銀行グループの中心
お金の流れを作る

銀行ではないが銀行と強い関係性を持つ。消費者金融がノンバンクといわれる由来かもしれませんね

消費者金融ではどうお金を貸しているの?

では、消費者金融ではどのような仕組みでお金をわたしたちに貸しているのでしょうか。

ひとつひとつ見てみましょう。

借りられる人

消費者金融も営利企業。お金を稼がなければ成り立ちませんし、返されないお金は本来あってはなりません。

しかし誰にでもお金を貸していては返されないお金も多く出てきてしまいます。

そのため借りられる人にも条件をつけているのです。

消費者金融で借りられる条件

お金を借りるとき、返せなかったときの代わりとなる「担保」や、代わりに返済を請求するための「保証人」を指定することは少なくありません。

しかし消費者金融の場合「無担保・保証人なし」での貸し出しが基本となるのです。

その代わりに求めるのが「信用」です。

貸したお金を返してもらえる信用があるかどうか、消費者金融は「審査」によって確認をしています。その結果「この金額までは返してくれる」と判断された額が借り入れ上限額として定められます。

逆にお金を返してもらえなければ「信用に欠ける」という判断がされ、「信用」によってお金を借りることができなくなるのです。

この「信用」の情報はその消費者金融だけでなく、クレジットカード会社や携帯電話会社など「後払い=一時的にお金を貸す」企業間で共有されています。

そのため携帯電話料金などの支払いが遅れた場合に借り入れができない・制限されることが意外と多いので注意が必要です!

金利

お金を借りる代わりに支払うことになるのが金利(金利手数料・利息)です。先ほど述べた通りこの金利は利息制限法によって上限が定められています。

金利は同時に、信用を補助する役割も持っています。

そのため年収が高い・何度も取引があるなど返済に確実性があれば「信用」は高いと判断され、金利が補助する「信用」は小さくて済む、つまり金利は低く設定されます。

会社によってはポイントで無利息期間の設定など優遇サービスが受けられることもありますが、これも取引を重ねた「信用」によるものといえるでしょう。

逆に初めての取引や年収が低いなど、「信用」が低ければ金利にも響いてくるのです。

ただ消費者金融は借り入れへの抵抗を小さくするためか、初回申し込みから一定期間は無利息、つまり金利手数料がかからないとしている場合も多いです。

こうした無利息期間を活用し、金利手数料の支払いを抑えるのもひとつの方法でしょう。

金利の役割を簡単にまとめてみました。

金利の役割

 

信用が高ければそのぶん、金利手数料を抑えることができるようになります。

借りたらしっかり返すことで「信用」を作っていくことが大切です。

借りられる額(融資額)

消費者金融の場合、案内上は1万円から500万円まで、あるいは800万円まで借り入れができると宣伝しているところも大手を中心に出てきています。

しかしこの上限額は返済を繰り返し、十分な信用があると認められた場合の額です。

初回の借り入れというのは年収や他社からの情報しか判断基準がないため、借入額に関してもある程度制限された額に留まると考えておきましょう。

また貸金業法の規制により、借りることのできる合計額はほかの貸金業者のものも含め「年収の3分の1まで」という制限が設けられています。

これを「総量規制」といいますが、クレジットカード会社やほかの消費者金融で借り入れがある場合はこの「総量規制」の範囲内に収まるかどうかも借りられる額が決まるポイントとなるのです。

総量規制については「総量規制っていったいなに?できた理由から適用対象まで徹底解説! 」でも確認できます!

借りられる額が制限される総量規制、わたしたちにとっては不利な規定に見えるかもしれません。

しかし借りすぎて返済できなくならないよう、わたしたちを守る制度なのです。

借りるまでの期間

消費者金融は「信用がある人にできるだけ早く貸し出す」ことを魅力にした金融会社です。

そのため多くの会社では申し込んだその日に貸し出しを行う、「即日融資」に対応しています。

また即日融資ができない場合でも、他でお金を借りるよりは早く済む場合が多くなっています。

とくに銀行のカードローンが審査の関係で即日融資に対応できなくなったため、消費者金融を利用する大きなメリットとして取り上げられるでしょう。

借りられる期間

お金を借りた場合、そのまま返さずにいることはできません。

そのため借りた全額をまとめて、もしくは少しずつ返していく必要があります。

多くの場合、借り入れしてから30日前後が最初の返済日になります。

このときまでに返済のめどをつけておきましょう。

返済をしつつになりますが、返済回数上は80回~100回ほどの支払いに対応しており、これに対応する6年8ヶ月~9年7ヶ月前後が最大で借りられる限度といえるのではないでしょうか。

借りるにあたって必要なもの

消費者金融からお金を借りるときには、その「信用」に関する情報を伝える必要が出てきます。

大きくは以下の2つです。

本人確認書類

実在しない人物に対して貸し出しを許してしまえば、お金はいくらでも借りてしまえます。

そのため「本人であることの証明」「信用情報と結びつけるための証明」として本人確認書類が必要となります。

どの本人確認書類を受け付けるかは会社によって違いがありますが、基本として「顔写真や住所が書いてある身分証明書類」、例えば運転免許証やマイナンバーカードはそれだけで十分、「顔写真がない、もしくは住所の記載がない身分証明書類」は複数の書類を組み合わせることが必要になる、と考えておきましょう。

身分証明書説明

収入証明書

貸金業法により50万円を超える借り入れ、もしくは他社と合わせて100万を超える借り入れを申し込むときには年収を実際に確認し、返済能力が本当にあるか確かめる必要があります。

そのため収入証明書の提出が必要となるのです。

収入証明書として有効なのは次のような書類です。

収入証明書一覧

借りる金額が多くなるときは、これらの書類についてもあらかじめ準備しておきましょう。

申込みから借りるまでの流れをチェック!

ここまで、消費者金融でのお金の貸し方についてさまざまな面から確認してきました。

この章の最後として、消費者金融へ借り入れを申し込んでから実際に借り入れるまでの流れを見てみましょう!

借り入れの申し込みから現金を受け取るまで

借り入れの利用申込み

消費者金融が設けている店舗や無人契約機、もしくはインターネット上で利用を申込みます。

このとき本人確認書類や収入証明書など、必要となる書類も準備しておきましょう。

審査

審査では提出書類や他社との借り入れ・取引情報をチェックします。

この審査によって借り入れ上限額も決定されます。

カード発行

借り入れを認めた証明であるカードが発行されます。

なおカードは店頭や無人契約機で受け取るか、郵送で自宅に届きます。

また、インターネット上から申し込んだ場合はカードが発行されないこともあります。

現金を引き出す

カードを使って消費者金融や提携している銀行・コンビニなどのATMから現金を引き出します。

もしくは口座を指定してそこに振り込んでもらうこともできます。

一度カードを発行すればそれ以降は基本、借り入れ上限額の範囲内で新たな審査を受けず借り入れを行うことが可能です。

しかしお金を借りることのできる場所は消費者金融だけではありません。

クレジットカードは買い物だけでなくお金を借りられる場合もありますし、お金を借りるというイメージは銀行の方が強いこともあるでしょう。

では、これらと消費者金融の違いとは何でしょうか。

お金を借りる方法一緒に見えてじつは違う!

お金を借りる方法として消費者金融以外に代表的なものは「銀行のローン」と「クレジットカード」です。

同じ「お金を借りる」ですが、消費者金融でお金を借りるのと何が違ってくるのでしょうか?

銀行ローンとの違い

わたしたちや企業から預かり、お金を必要としている人や企業へ貸し出してお金を循環させるのが銀行の役割です。

銀行のローンには「目的別ローン」と「カードローン」の2種類がありますが、お金の循環として貸し出しを行っているため金利はいずれも消費者金融より低く設定されています。

ただそのぶん確実に返せるか確かめる審査は厳しめで、数日から長くて数週間になることも少なくありません。

また銀行は貸金業法ではなく銀行法にしたがって運営されるため、貸金業法で定められている総量規制の影響は受けません。

ただし消費者金融に似た貸し出しであるカードローンは自主規制として総量規制を適用する場合が多いので注意しておきましょう。

では、目的別ローンとカードローンの違い、消費者金融との違いを見てみましょう。

目的別ローンとカードローンの違い

目的別ローン

自動車や住宅の購入というものは多くのお金がかかるもので、全額を用意しようとすると時間がかかります。

そのため目的を指定したローンを使い、購入した後に残りの代金を支払っていくことでより早く利便性を確保することができるのです。

ローンで買ったものを使ってお金を稼ぎ、ローンを返していくなんてこともひとつの方法。

ローンでアパートを建て、その家賃で返済していくなんてのがよい例ですね。

また目的が決まっているということで、借り入れにあたっての審査もゆるめ、金利も低めといわれています。

そしてこの目的別ローン、銀行によって多種多様なものが用意されています。

目的別ローンの例

このほかの目的でも、目的を指定すれば利用できる「多目的ローン」を取り扱っている銀行は多いです。

ただ消費者金融との大きな違いは担保を必要とする場合があること、一度大きな金額を借り入れた後は返済中、新たな借り入れは原則できないことです。

しかし担保を必要とする借り入れはそのぶん、借入額が大きいのが特徴です。

銀行ローンの場合、確実に返済金を回収する必要があるため保証会社と契約を行っています。

それに消費者金融が絡む場合が多いことにも触れましたね。

ただ保証会社との契約で回収できる額にも限りがあり、借入額はこの回収可能な額によって制限されています。

また返せなかったとき代わりに受け取る「担保」を決めることで、この保証会社との契約の代わりになるのです。

そのため担保を設定する銀行ローンはより多くの借り入れができるようになっています。

カードローン・フリーローン

消費者金融と同じく目的を指定せず、現金をそのまま貸し出すのがカードローンやフリーローンといわれる種類です。

また追加借り入れが可能など、消費者金融と似た貸し出し方をするため「銀行が消費者金融みたいなことをしている」というイメージになりがちですが、目的別ローンのところで確認した通り、別に保証会社とも契約を結ぶ(この保証会社が消費者金融のことも多い)ことになります。

銀行は確実に返してもらうことを、消費者金融よりも重視しているのです。

このことから消費者金融より金利は低いぶん、確実に返せるかを確かめる審査は厳しいものになります。

保証料は金利手数料に含まれている

銀行ローンを組む際には保証会社とも契約を結んでいることは何度も触れてきましたが、この保証してもらうためには「保証料」を必要としています。

しかしこの「保証料」は「みなし利息」として扱われることも関係し、金利手数料のなかに含まれているのです。

あまり意識することはないかもしれませんが、銀行からお金を借りるときには意識しておきましょう。

銀行のローンを申し込む際、記入する書類が少なくとも2種類あるはずです。

一方は銀行と結ぶ契約の書類、もう一方は保証会社と結ぶ契約の書類となるので、この2つの書類についてそれぞれどういった契約か書くとき確認しておきましょう。

クレジットカードとの違い

クレジットカードも消費者金融と同じく「信用」によって成り立っている仕組みです。

またクレジットカードを発行している会社も同じく「貸金業者」に分類されることが多く、金利手数料の実質年率も消費者金融に近いものとなっています。

ただ大きく異なるのが「クレジットカードはショッピング枠が中心」な点です。

ショッピングとキャッシング

クレジットカードを利用する場面、といわれて思いつくのは何かものを買いたいときではないでしょうか。

しかしクレジットカードには買い物だけでなく、現金を借りる限度額「キャッシング枠」が設定されている場合も多くなっています。

銀行の目的別ローンと同じように、クレジットカードも「モノやサービスを購入する」という目的がある「ショッピング枠」のほうが一般にキャッシング枠よりも金利は低く、限度額も高くなる傾向があります。

審査条件にも差があるため、キャッシング用の限度額が割り当てられていない場合も多いのです。

法律的にも割賦販売法という別の法律によって規定されています。

キャッシング枠利用と消費者金融利用はどちらがいいの?

クレジットカードのキャッシング枠利用と消費者金融利用は同じ現金借り入れ「キャッシング」ですが、何か違いはあるのでしょうか。

◇キャッシング枠を追加するための審査は長くなる

クレジットカードを発行する際、キャッシング枠を付けていなければ追加で審査が必要となります。

消費者金融での審査は即日で行うことも多いですが、クレジットカードの場合は通常でも1週間程度かかるといわれているため注意が必要です。

◇借り方はどちらも似ている

クレジットカードでキャッシングを利用する場合、その手続きは提携しているATMか、インターネット・電話上で行います。

消費者金融は店頭の窓口や消費者金融設置のATMで利用することも多いです。

しかし一度借り入れ用の契約カードを作ればクレジットカードと同じく提携ATMやインターネット上、電話上で借り入れが可能なことを踏まえれば、両者の借り方は似ているといえるでしょう。

◇借り入れできる上限は消費者金融の方が大きい

消費者金融・クレジットカードのキャッシング枠両方とも、年収の3分の1までの借り入れに制限する総量規制の対象なのは共通する部分です。

しかし借り入れられる上限としては消費者金融と比べて少なくなる傾向があります。

それは次の3点からです。

  • 最初の上限が小さく設定されている場合が多い(10万円前後)
  • ショッピング枠と限度額を合わせて考えるため、そちらの支払い残り額が多ければ借入可能額は少なくなる
  • カード上限利用額自体が低めに設定されていることが多い(年会費が無料のカードであれば100万円までになることも多い)

上限を上げるためには基本的に審査が必要なのもクレジットカード・消費者金融両方で同じです。

しかし消費者金融は増額についても申し込んだその日に対応してくれる場合があり、この点でも多くの借り入れをしやすいといったメリットにつながります。

◇実質年率が高く設定されていることが多い

利息制限法の規定では、10万円までの借り入れでは実質年率20%まで、100万円までの借り入れでは実質年率18%までに設定されています。

このことから、100万円以内に限度額が設定されている多くのクレジットカード・キャッシング枠の実質年率は18%に近い設定になっています。

とくに気にする必要があるのは、実質年率が固定されている場合です。

消費者金融では実質年率が範囲で設定されており、返済を繰り返せばそのぶん「返したという信用」がつき、より低い実質年率・大きい金額で借り入れが行えるようになることがあります。

しかし固定されているカード会社ではその信用を積み重ねたところで上限額が大きくなるものの、金利負担は変わりません。

クレジットカードのキャッシング枠は付けていればすぐに現金を引き出せるため便利ですが、制限は消費者金融より大きくなります。

消費者金融は新規に申し込みをする場合でもその日のうちに融資可能なことが多いので、多少余裕があるならクレジットカードのキャッシング枠よりも消費者金融が有利になるでしょう。

どんな消費者金融の会社があるの?

消費者金融の間でも会社によって金利手数料や借入可能額など、さまざまな違いがあります。

ここでは大手、中小など主な消費者金融を一覧にしてみてみましょう。

商品名(プラン)実質年率(%)最大限度額即日最小返済額
(残高10万の場合)
その他特徴
最低最高
アコム3.018.0800万可能4.2%以上
(5,000円)
クレジットカードタイプも発行
アイフルサイクル返済
(35日ごと)
3.018.0800万円可能9,000円 
約定日返済
(指定日)
3.018.0800万円8,000円無利息期間未対応
ファーストプレミアム3.09.5800万円5,000円(サイクル性)
4,000円(約定日制)(※1)
ネット限定、初めてのアイフル利用時のみ、23~59歳限定
SuLaLi18.010万円5,000円(サイクル性)
4,000円(約定日制)(※1)
ネット限定、返済額固定
SMBCモビット3.018.0800万円可能4,000円借り入れ日と返済日が対応
プロミスフリー
レディース
4.517.8500万円可能3.61%以上
(4,000円)
 
レイクALSA4.518.0500万円可能4,000円無利息期間が2パターン
ライフティ8.020.0500万円5,000円 
セントラル振込
自動契約機
マイレディス
4.818.0300万円可能4,000円 
TRYフィナンシャルサービスフリー9.8518.0300万円可能利息額以上
(120回まで)
 
ベルーナノーティス4.518.0300万円可能4,000円 
ダイレクトワンダイレクトワン
レディース
4.920.0300万円可能4,000円 
フクホー7.3020.0200万円可能3,591円
(回数または一定金額)
即日は来店(大阪府)または、セブンイレブンのコピー機で出力した書類をFAX
アロー15.019.94200万円可能3,000円
(回数または一定金額)
ネット申し込みのみ
関東信販フリー16.9899万円可能2.53%以上
(2,530円)
収入証明必須
レディース19.9899,000円5.08%以上
(5,030円)
※99,000円借り入れの場合
スーパー13.98200万円2.32%以上
(11,620円)
※50万円借り入れの場合
収入証明必須、50万からの対応
ニチデンフリーローン7.317.5250万円可能4,000円収入証明必須
学生ローン9.12530万円要学生証、無利息対象外
エイワ10万円未満19.943650万円可能10,850円対面契約・収入証明必須
10万円以上17.9507
スカイオフィス15.020.050万円10,000円 
フタバ
(レディースフタバも同条件)
14.95917.95050万円可能2,300円 
アルコシステム15.020.050万円可能2,539円 
キャネット15.020.0300万円
初回50万円
可能3,000円 

(2018年6月時点での情報)

※申込みの時間帯によっては翌日以降となる場合があります。

※1アイフルのファーストプレミアプとSuLaLiの最小返済額は、サイクル性と約定日制によって支払う金額が異なります。

このように各会社の条件を調べてみても、細かな条件についてはバラツキがあります。

ただ大きな傾向として、大手と中小の消費者金融では次のような特徴の違いが出てきます。

大手と中小の違い

ただ大手より審査が厳しいといわれる中小消費者金融もあるなど、あくまで傾向にすぎません。

ただサービスが充実する大手の消費者金融から借り入れを受けるほうが有利に働く部分が多いため、大手か中小、どちらにするか迷うのであればまず大手から申し込みを優先するようにしましょう。

消費者金融でお金を借りると目立つ?

消費者金融でお金を借りるとなると「申し込むために消費者金融の店舗へ行く」「書類などが家に送られてくる」「勤務先に電話がかかってくる」「お金を受け取りに店舗へ行く」など、何かしら目立ってしまう印象があるのではないでしょうか。

しかし今ではインターネット経由で申し込む手段も増えてきました。

消費者金融に行かなくても借りられる!?

現金を借りるにはその契約を結ぶため、消費者金融に行く必要がある。

そんな考えをまだ持っていたりはしませんか?

90年代に無人契約機が登場し、人と直接対面する必要がなくなったため消費者金融に対する壁が低くなったといわれています。

しかし今ではその無人契約機まで足を運ぶことなく、パソコンや手元のスマートフォンで借り入れの申し込みができるようになったのです!

インターネット上でできるようになったのは申し込みだけではありません。

お手元のスマートフォン、今ではセキュリティが厳しい会社を除き、カメラ機能がついているものも多いでしょう。

そのカメラを使って書類を撮影・送信することで審査を行う会社も増えています。

つまり「審査」の段階についても店舗へ行く必要はないのです。

さらにその先、現金引き出しについても来店不要な場合が出てきました。

大手の消費者金融では現金を自由に借りられる契約カードを発行することが多いですが、そうしたカードを郵送する場合に加え、カード発行をせずインターネット上で各種手続きをするようにすることもできるのです。

携帯電話の番号でも申し込める!

消費者金融で借り入れを申し込む際には連絡先として電話番号を記入する必要があります。

そこには自宅の電話番号を書かなければいけないイメージがあるかもしれませんが、その欄に携帯電話の番号を記入することもできます。

連絡先は基本的に滞納した際の確認に使われるものです。

もちろん滞納しないことが一番ですが、万が一滞納した際も自宅ではなく携帯電話に連絡が入るようにすれば家族に目立つことなく消費者金融を活用することができるでしょう。

webで完結させれば郵送書類はなし!

先ほども触れたとおり、消費者金融の借り入れ手続きはインターネット上でできるものも増えてきました。しかし気になるのが契約カードのことです。

一部の消費者金融ではカード発行を選択式にし、インターネット上の手続きだけで振込を行ってくれる会社もあります。こうした会社では契約カードを受け取る必要がありません。

一方カード発行が必須となる会社でも手続きをして「無人契約機でカードを受け取る形」にすれば、カード郵送により家族の目を気にすることはないでしょう。

また借り入れ・返済に提携ATMを使用するとき、一部のATM利用では明細や領収書などの書類を別途郵送する対応をしていることがあります。

返済のときには明細を発行しなければならないと貸金業法で定められているからです。 こうした場合でも書類が郵送されてくることのないようにする方法があります。

それはインターネット上で確認できる「web明細」へ切り替えるのです。

インターネット上で明細を確認しても法的には明細と認められているため、可能な限り郵送されてくる書類を無くすためには有効な手段といえるでしょう。

カードなしでATMでの借り入れ・返済ができるように!

2001年にアイワイバンク銀行として設立されたセブン銀行は、大手コンビニチェーン・セブンイレブンのコンビニATMとして多く展開されています。

そんなセブン銀行では2017年3月、スマートフォンを使ったATMへの出入金サービスを開始しました。これはQRコードを利用し、カードなしで現金のやり取りができるサービスです。

消費者金融も大手を中心にスマートフォンアプリをリリースし、このサービスを利用し始めています。

導入日導入した消費者金融
2017年3月27日(セブン銀行・スマホATMサービス開始)
2017年5月15日SMBCモビット
2017年10月2日プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
2018年5月10日レイクALSA(新生フィナンシャル)
2018年5月21日アイフル

(2018年6月現在の情報を元に作成)

セブン銀行ATMでの利用には手数料がかかるものの、契約カードなしで借り入れ・返済できる幅が広がったといえます。今後もこの仕組みを取り入れる消費者金融は増えると考えられるほか、同様の仕組みを他の銀行ATMで利用できるようになる日があるかもしれません。

借りる額が少なければ在籍確認なし!

申し込み時に申告する勤務先は偽ることもできるため、消費者金融では本当に働いているかを電話確認することがあります。

これが在籍確認です。確実に返してもらえるかを確認する消費者金融側の防衛システムともいえ、その際に消費者金融名を名乗ることはありません。

しかし借りる側にとっては勤務先に電話を掛けられること自体が嫌だ、電話があったことで消費者金融からの借り入れを疑われるのが嫌だという気持ちもあるでしょう。

この在籍確認は借入金額が少なければ行われないことも多いです。 とくに次にふれる収入証明を必要とする条件に当てはまらなければ、在籍確認の電話がないと考えてよいかもしれません。

借りる額が少なければ収入証明の必要なし!

消費者金融は貸金業法の規定により「50万円以上の借り入れ」もしくは「他社と合わせて100万円以上の借り入れ」になるよう申し込まれた際、収入について確認する必要があります。

逆にいえばこの条件を満たさなければ収入証明を提出する必要はなく、より気軽に借りられるといえます。

ただし中小の消費者金融では借り入れ額に関わらず収入証明が必要なこともあるので注意しましょう。

主婦や主夫であってもこの50万円以下であれば配偶者の収入証明が必要ないことがあります。

この範囲を上手に利用することが大切になってくるでしょう。

消費者金融を使う大きなメリット、即日融資についてチェック!

消費者金融を使う最大のメリットといえるのが「即日融資」です。

ただ即日融資でも審査があるため、さまざまな制約が設けられていることも少なくありません。

銀行カードローンは即日融資に対応できなくなった!

金利手数料が低く使い道にも制限がない銀行カードローンは、消費者金融と並びわたしたちの味方となるでしょう。

しかし銀行では審査時、取引先が「暴力団」「テロ組織」など反社会的勢力に属していないかを確認することが求められています。

銀行は独自のデータベースで確認していましたが、より徹底するために新規融資を行う際は警察庁が集計するデータベースにも対象者がいないか、慎重に確認するというルールが全国銀行協会として定められたのです。

このデータベースへの確認は預金保険機構という、銀行の経営がうまくいかなかったときに備えた組織を通じて行われます。

このため審査に時間がかかることになり、即日融資が実現できなくなったといえるのです。

暴力団やテロ組織の活動を止めるには資金源を断つことから!とくに銀行は膨大なお金が集まることに加え大手の不祥事も影響し、このように慎重に審査するルールが設けられたようです。

どう申し込めば使える?

消費者金融の審査はクレジットカード会社や銀行に比べると早く済みますが、即日融資までつなげるには条件があります。

たとえば、大手消費者金融5社では次のように手続きが指定されているので確認してみましょう。

会社名手続き方法指定締め切り時間
アコムインターネットか電話で確認・申し込み。店頭窓口か自動契約機でカード発行電話での簡易審査が18時まで。
手続き可能な時間が22時まで。
振込は正午まで(一部銀行はそれ以降も対応可能)
アイフル

 

インターネットで申し込み後、電話。
無人契約機でカード受け取りか振込。

Web完結で契約・スマホアプリでセブン銀行ATM

電話の受付時間が21時まで。
振込は受付時間によって翌営業日になる場合あり
SMBCモビット

 

インターネットで申し込み後、電話。
会員登録時にカード受け取りをローン申し込み機・三井住友ローン契約機に指定するか、振込。

WEB完結にて契約(カードレス)、振込かスマホアプリでセブン銀行ATM利用

電話の受付時間が21時まで。
振込は14時50分までに手続き完了が必要(※)
プロミス

 

インターネット上で入力または電話。Webカンタン入力の場合、連絡時間を「なるべく早く」。
カードを自動契約機・三井住友ローン契約機で受け取るか、振込、スマホアプリでセブン銀行ATM利用
審査が21時まで。
振込の場合、14時50分までに手続き完了が必要(三井住友・ジャパンネットなら24時間対応)
レイクALSAスマホアプリ、インターネット、自動契約機・電話スマホアプリの場合、20時までに申し込み・書類確認完了
その他の場合、平日14時までに申し込み・必要書類確認完了

(2018年6月時点での情報)

※全銀システム稼働時間拡大に伴い、SMBCモビットは2018年10月15日より原則24時間最短3分でお振込可能となっています。

この大手の条件から「締め切り時間」と「すぐ借りるための手続き」についてピックアップしてみましょう。

即日融資には締め切り時間がある!

消費者金融はチェックポイントを確実にして審査の時間を短くしていることが特徴ですが、同時に審査できる件数にはどうしても限りが出てきます。

そのため、その日のうちに借り入れまでつなげるためには余裕を持った申し込みとともに審査を優先して行ってもらうことが大切なのです。

締め切り時間を考えるにあたって確認しておくポイントは「審査をする時間帯」「振込の締め切り時間」の2つではないでしょうか。

審査をする時間帯

現在大手の消費者金融は24時間・新規の借り入れ申し込みを受け付けています。

しかしその後の審査も同様に24時間行っているわけではなく、審査を始める時間帯というものが設けられています。

ただ、審査を始める時間帯に関しては明確にしていない消費者金融が多くを占めています。

電話の受付時間などを目安に申し込みできるか判断することが大切でしょう。

振込の締め切り時間

インターネット上ですべての手続きを完結させる場合、消費者金融の契約カードを発行しないでも借りられることがあります。ただ代わりとして、借りるお金を自分の銀行口座(もしくは信用金庫や農協などの口座)に移してもらう必要が出てきます。

その口座に移してもらう手続きが「振込」ですが、その作業をするのは消費者金融でなく「銀行」です。

ただ銀行はその日のお金の流れに関して、間違いがないか1件1件確認する作業を行わなければなりません。

このことから多くの銀行は窓口を15時に閉めているのです。

窓口を15時で閉められるよう、振込に関しても通常「14時50分」を締め切りとする場合が多くなっています

ただ消費者金融が属する系列の銀行やネット銀行などに関しては例外的に取り扱うことも多いため、お手持ちの銀行口座と借りようと思っている消費者金融の条件を一度確認してみてください。

ネット銀行のひとつ、楽天銀行は24時間振込業務に対応しているようで、時間の制約が小さいことが多いです。

また三菱UFJ銀行・三井住友銀行などでも24時間振込が可能になってきており、いずれ振込での即日融資に関して時間の制約がゆるくなるかもしれませんね。

審査に通ったら。すぐ借りるための手続き

即日融資を受けたい場合、審査が通った後にはすぐ借り入れの手続きに移らなければなりません。

ただ借り入れをするためのカードを郵便で受け取ろうとすると数日はかかるため、「カードがいらない振込での借り入れ」「スマートフォンアプリを利用したセブン銀行ATMでの借り入れ」「カードをすぐに受け取る」のいずれかを指定する消費者金融が多くなっています。

ここでは「カードをすぐに受け取る」場合についてみていきましょう。

現在多くの消費者金融では無人契約機を用意している場合が多くなっています。

この無人契約機はその名の通り申し込みから契約まで一括して取り扱うため、この機能を利用してカード発行を無人契約機で行えば即日融資を受けることができるのです。

契約カードを受け取ればあとは限度額の範囲内で、消費者金融のATMや提携しているATMでお金を引き出すことができます。 銀行の営業時間に左右される振込よりも手軽かつ便利に使えるといえるでしょう。

消費者金融から借りたお金を返すときは

消費者金融からお金を借りるときは、当然「返す」ことを前提に契約を結びます。

そのため借りたお金の返し方、返済方法に関しても確認しておきましょう。

例として、大手消費者金融では次のように返済方法を指定しています。

会社名いつ返すかどうやって返すか
店舗・自社ATM振込指定口座から引き落としスマホアプリ&セブン銀行ATM提携ATMコンビニメディア端末※1ネットバンキング
アコム35日ごと
指定日
6日××
アイフル35日ごと
指定日
※3×
SMBCモビット5日・15日・25日・末日×※4
プロミス5日※5
レイクALSA指定日14日
27日
×

(2018年6月時点での情報)

※1:ローソン・ミニストップのLoppi、ファミリマートのFamiポート。 コンビニ設置ATMは提携ATM参照。
※2:ペイジーもしくは独自サービス。振込は対応。
※3:郵送・口座振替依頼書の場合6日・23日・27日から、店頭やwebで登録した場合3日・26日・27日・28日から選択
※4:引き落とし日は5日・15日・25日・末日、ただし三井住友・三菱UFJの口座に限る。WEB完結はゆうちょも対応。
※5:三井住友・ジャパンネットからの引き落としは15日・25日・末日も指定可能

思っていたより返済手段がいろいろありませんでしたか?このように消費者金融では大手を中心に、お金の返し方も選べることが多いです。

また返す日についても選べる場合、こちらで指定できる場合が多くなっています。

一方中小の消費者金融では振込による返済を指定されていることが多いので借りる際にしっかりと確認しましょう。

どのくらいの金額を毎月返すの?

どのくらいの金額を返さなければならないか確認する前に、まずは返済方式について知っておきましょう。

多くの消費者金融では「残高スライド方式」および「元利定額方式」のリボルビング払い(リボ払い)を採用しています。

また、クレジットカードのキャッシング枠も同じ方式で返済を行います。この2つについて、まずは解説しましょう。

残高スライド方式

お金を多く借りればそのぶん、かかる金利手数料は大きくなります。

返す額が少ないとそのぶん返す期間が長くなり、金利手数料など大きな負担につながるため、借入残高に応じて必ず返済しなければならない金額「最低返済額」が定められています。

この最低返済額に関しては借り入れ直後の返済残り金額によって異なり、「残高の〇%以上」と「定率」で決まる消費者金融、「残高が〇〇〇円ならいくら」と「定額」で決まる消費者金融の2種類があります。

ただ、考え方はどちらも同じです。

毎月5,000円返すのがやっとなのに7,000円返さなければいけないなどの事態にならないよう、借り入れをする際には最低返済金額が無理のない範囲に収まっているかの確認も必要でしょう。

最低返済額の各社比較グラフ

(2018年6月時点での情報)

元利定額方式

毎月決まった額を返していくのがリボリング払い(リボ払い)なのですが、その金額の決め方としてじつは「元金定額方式」「元利定額方式」の2種類があります。

簡単にいえば、こんな感じ。

元金定額方式と元利定額方式の違い

この2つのうち、消費者金融をはじめとしたキャッシングでは「元利定額方式」で返していくことが多いです。

この「元利定額方式」のメリットとデメリットとしては次のようなものが挙げられます。

メリット:毎月決まった額を返すので、返す額を把握しやすい

デメリット:返済金額から金利手数料が差し引かれた分で借りた額を返すため、返している認識と実際の返済状況で違いが生まれやすい

元利定額方式の怖いところは「返していると思っていたが実は半分近くが金利手数料で、それに気づかず返した以上に借りてしまう」ということが起きやすい点です。

それは返済額から金利手数料を差し引くため、本当はいくら返したのかがわかりにくいから。

返済シミュレーションや明細なども活用しつつ、「本当に返した額はいくらか」をしっかり把握しておきましょう。

ちなみにクレジットカードで買い物をしたときのリボ払いは「元金定額方式」「元利定額方式」になるか、カード会社で異なります。

ただ消費者金融などが関わるクレジットカードに関しては「元利定額方式」が用いられる傾向があるようです。

また残高スライド方式は共通して取り入れられている部分なので、すぐに利用しないときも覚えておきましょう!

最後の返済に端数が!どう支払えばいいの?

コンビニ設置ATMなど、一部のATMは1,000円札など紙幣のみしか取り扱わない場合があります。

また消費者金融のATMも紙幣のみを扱うタイプが多いほか、時間帯によって100円玉などの硬貨が使えるか・使えないかが切り替わるATMも存在します。

しかし金利手数料がかかる以上、最後の返済では1,000円未満の端数が生まれる場合がほとんどです。

ただ、紙幣のみ対応のATMで最後の返済をしようとするとこの端数を支払うことができません。

その場合、支払うようにすればよいのでしょうか。

余分に支払えば、その分返金される

消費者金融は基本的にお金を預かることができないため、借り入れの残りよりも多く支払った場合は後日返金されることになっています。

この返金方法には振込や窓口のほか、次回借り入れ時にその一部に割り当てるといった方法が取られるのです。

残った端数分に金利はつかない!?

もうひとつ、多くの消費者金融が採用しているのが「無利息残高」という仕組みです。

「無利息残高」を採用している場合、1,000円未満の借り入れが残るとシステム上は「完済」の扱いになります。

この「無利息残高」は次回借り入れまで金利手数料や請求の対象外となるのです。

わたしたち消費者側からみると「得した!」と感じるかもしれませんが、この「無利息残高」も審査などの際には「借り入れ中」であると判定されてしまいます。

また消費者金融側も「借り入れ中の顧客」として取り扱うことができ、信用情報のチェックが行えるなどメリットがあるのです。

メリットだけではない「無利息残高」。振込やインターネットバンキングなどでは1円単位で返済できるので、この分も支払ってしまい本当の「完済」を目指してもいいでしょう。

端数の処理方法

余裕があるときは繰り上げ返済を活用!

お金を借りるために払う「金利手数料」は、借りる期間が長ければそのぶん多くなってきます。

そのためすぐ使う予定のないお金が生まれたときは積極的に「繰り上げ返済(任意増額支払い)」を活用しましょう。

とくに消費者金融からの借り入れでは、最小返済額以上であれば連絡なしで多めに返しても、その分は繰り上げ返済分として対応する会社が多いです。

また返済を毎月の引き落としによって行っている場合でもほかの手段で返すことには制約を設けていないため、繰り上げ返済を積極的に利用して、払う金利手数料を抑えることがポイントです。

返済日が指定されているときも「払った日付に応じて金利手数料を計算する」方法をとっている会社があります。

つまり早くお金を返しておけば、そのぶん金利手数料が少なくすむのです。

「35日ごと返済」の場合は次の支払日が早まるデメリットもありますが、繰り上げ返済とともに「早めの返済」も有効な手段といえるでしょう。

では逆に、急な出費が立て込んで返せなくなったときはどのようにすればいいのでしょうか。

借りたお金が返せない!そんなときは

消費者金融からお金を借りたけど、事情が変わって今の額を返すのが難しくなった。

そんな事情が出てくるときもあるでしょう。

そのときはまず借りた会社へ連絡してください。

最初から無理やり取り立てることはない

大手の消費者金融は全国・幅広い人々に向けてサービスを提供しています。

しかもインターネットを通じてだれでも情報を発信することができるようになった世の中です。

そのため「何が何でも支払うように要求された」などの印象が広まってしまえば悪い影響が出てしまうこともあり、基本的には「電話で返済を促す形」となります。

また、貸金業法などの法律によっても無理やりの取り立ては規制されています。

例えば次のような取り立ては違法なのです。

禁止されている取り立ての一覧

消費者金融に限らず、企業がお金を稼ぐときには同時に「法令順守(コンプライアンス)」が求められています。

禁止された取り立てを行えば当然行政処分などの対象となるため、消費者金融側も慎重になるのです。

もちろん返済の放置が長引けば財産の差し押さえなどの手続きになる場合もあります。

しかし返せないからといって「返済のためにお金を借りに行く」必要はないことを押さえておきましょう。

交渉次第で返済延期などが可能なことも

借りたお金を返せなくなる人は、じつは少なくありません。

その際に交渉するポイントは「返すための道筋を立て直す」ことです。

【遅延損害金は実質年率20%!】

返済が遅れた場合に必要となるのが「遅延損害金」です。

遅延損害金には返済が遅れたことにより余分にかかる費用の一部を、賠償という形で追加して支払うという役割があります。

ただしむやみに取れるわけでなく、利息制限法で上限金利の1.46倍(第4条)・実質年率20%(第7条)を基準に、それを超える分は無効になると規定されているのです。

現在の上限金利の1.46倍を計算すると20%を超えるため(15.0%(100万以上の上限金利)でも21.6%)、実際は「実質年率20%以下」が法律で定められた基準となっています。

このことを踏まえ、多くの消費者金融は遅延損害金を上限いっぱいの「実質年率20%」に設定しているのです。

本来10万円以上では上限金利が18%以下に抑えられていることからすると、高額な支払いにつながるといえるでしょう。

例えば30万円借り入れが残っている場合、遅延損害金は1日当たり約165円が加算されていきます。

1日当たりでみれば少ないように見えますが、1週間で約1,150円、1ヶ月で5,000円近く余分に支払うことになるのです。

その後の返済に影響しないようにするためにもこの遅延損害金を払わずに済むよう、返す道筋を考え直すことが大切になります。

まずは金利手数料だけ返す!

残高スライド方式によって決められた最小返済額が返せないときは、まずは金利手数料だけでも払うことができないか検討・相談してみましょう。

消費者金融のなかには「一時的であれば金利手数料分の返済だけでも対応可能」と明示しているところもあります。

月々の返済額を減らせる場合も

最小返済額は通常、借り入れた直後の残り額によって決まっています。

しかしお金を返していけばそのぶん「これから返さなければならない額」も減っていきますね。

通常最小返済額は返済を通じて固定されていますが、収入が減った場合などは今の残り額に応じた返済額に減らせないか交渉してみることも大切です。

まずは相談する、これが一番のポイントです。相手の事情を知らなければ配慮しようとしてもできないのです。

そのままにしておくと「信用」に影響!

担保や保証人を必要としていない消費者金融での借り入れは「信用」によって成り立っています。

そのため連絡なしに返済が止まってしまえばその「信用」は失われてしまいます。

それは消費者金融だけでなく、「信用」でお金を扱うクレジットカードや銀行の貸し出しにも大きく影響するのです。

信用情報は共有されている

消費者金融などお金を貸し出すときには基本的に「審査」が行われます。

審査では収入の状況ももちろん見ますが、「過去お金を借りたときに返済がされたか」という実際の状況も大きなポイントとなります。

きちんとお金が返されていれば印象はよくなりますが、返済が滞ったなどの過去があればそのぶんお金を貸すのには慎重にならざるを得ないでしょう。

それは友達間でのやり取りも同じで「あの人は借りたお金や物を返さない」と噂が立ってしまいます。

もちろん消費者金融などお金を貸し出す会社は噂を流すことはできませんし、噂をもとに判断することもできません。

その代わり「信用情報機関」に借り入れや返済の状況を報告し、審査で参考とする「信用情報」として共有しています。

借りられなくなるのは消費者金融だけではない!

「信用」をもとにお金を貸し出しているのは消費者金融だけではありません。

クレジットカードは英語で「信用」という意味があるとおり、信用によって成り立っている仕組みです。

そのためクレジットカードを発行する際に行われる審査でもこの信用情報が参考にされます。

返済状況があまり好ましくなければ──クレジットカードのキャッシング枠だけでなくショッピング枠でも審査に落ちてしまい、カードを発行できなくなるおそれが高まるのです。

信用情報については「延滞だけじゃない!ブラックリストに載る理由や調べ方のすべて 」でも解説しているので、詳しい話はこちらを参照してみてくださいね。

意外なところではスマートフォンの分割払いが挙げられます。

24回払いなど毎月の携帯電話料金と一緒に本体価格を払っている方も多いでしょうが、いってしまえばクレジットカードと同じ、分割払い。

信用情報があまりよくなければ分割払いが使えないかもしれません。

金額次第では財産の差し押さえに至ることも

大手の消費者金融ほど無理な取り立ては控える傾向にありますが、その額が大きければ裁判所を通じて財産の差し押さえを行うケースもあります。

司法による手続きには強制力があるため、拒否することはできません。

そのため「借金は返すもの」という意識は持っておきましょう。

財産の差し押さえでは預金などはもちろんのこと、給与の一部を強制的に返済に回すことになります。

もちろん最低限生活できるような配慮はされますが、日常生活には大きな制約がかかることになるでしょう。

「借金の時効」を成立させるのは難しい

権利には基本的に、一定期間を過ぎると効力を失う「時効」が設けられています。「返済を求める権利」に関しては民法で2年(2020年4月以降は5年に統一)が時効とされ、「この期間を過ぎればお金を返さなくてもよい」と法律で定められているのです。

ただ時効を成立させるためにはまず「時効の援用」を相手方に示す必要があります。

一般的に、借金に関して「時効の援用」が成立する根拠となるのは主に次の3つです。

  • 最終返済日の翌日から2年以上経っている(保証会社による代位弁済も対象)
  • 最終返済日から2年の間に裁判の手続きが行われていない
  • 「時効の援用」に関して、適用することを相手に伝える

ただ法的な手続きとなるため、司法書士や弁護士など法律の専門家の助けが必要になることも少なくありません。

個人で行うには確認事項も多く難しい、と思っておきましょう。

借りたお金を返さない、そんなズルは基本的に通用しません!通用したとしてもズルした分だけ、損する場面が多くなるのです。

最後に消費者金融を利用するにあたってのポイントを確認しておきましょう。

利用額は「必要な額」に留める!

必要となる金額以上に借り入れが認められることもありますが、だからといって多く借りればそのぶん返す額・金利手数料も高くなります。

そのため最低限必要な額はいくらか、借り入れを実際に行うときもう一度意識してみましょう。

またお金を借りるためにはそのぶん「金利手数料」という必要以上のお金を支払うことになります。

もしかしたらお金を借りずに済む必要があるのではないか、と検討することが借りる先が消費者金融であるかどうかに関わらず大切です。

返済計画を立ててから借りる!

返済期間が長くなればそのぶん、金利手数料として余分に支払う金額は大きくなります。

そのためできるだけ早く返してしまうことを頭に入れておきましょう。

どのくらいを返済に回せられるか、無理をして計画が壊れてしまわないかも計画を立てるうえで重要な材料です。

返済が終わったら解約も検討!

消費者金融のカードは「急な場合にも対応できる」という点がありますが、逆にいえば「すぐ借りられる」状態を保つことにもつながります。

お金を借りる習慣をつけてしまわないようにするためにも、返済が終わったときはカードを解約することも検討しましょう。

住宅ローンなどの審査に影響する可能性

憧れの持ち家を実現するため、住宅ローンを利用する人も少なくありません。しかしこうした消費者金融以外からお金を借りるときも、ちゃんと返済できるか審査が行われています。

ただその際の審査のとき消費者金融のカードが契約されたままだった場合、返済能力を疑われることも少なくないといわれているのです。

じつは、消費者金融の契約カードというのは「定めた額のなかで自由にお金を借りられる・借りたときは金利手数料を付けて返済するという契約」を結んだ証明のひとつ。

そのためカードがあるということは、借り入れがなくても契約はそのまま続いているのです。

この「契約している」という情報についても信用機関に登録されており、住宅ローンなどの審査のとき参照されることがあります。

解約しても契約に関する情報は5年を目安に残るものの、自由に借り入れができない状態であることは伝わります。

そのぶん審査にも有利にはたらくと考えられるのです。

借りる必要がなければ消費者金融のカードは解約し、必要になった際、再度申し込むようにしましょう。

もちろん、カードを発行しなかった際も解約手続きをしなければ同じなので注意です。

解約時にも注意点があります。

・1,000円未満の端数が残っていた場合金利手数料はかからずに済むことがあるが(無利息残高)、借り入れとしては残っているため解約時に支払う必要がある

・解約しても契約期間や借り入れ・返済の状況など信用情報のデータは5年を目安に残る

・解約してから再契約しても、初回無利息期間は適用されない

これらの点について、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

消費者金融は怖いイメージが付きがちです。しかし実態を知って、そのイメージは変わりませんでしたか?

ポイントを押さえて必要な分だけ・計画的に活用すれば、申し込んだその日に借り入れることができるなど消費者金融は大きな味方になります。

使う場面をしっかりと見極めれば、この大きな味方を自分のものにもできるのです!

消費者金融について理解できましたか?必要なとき、必要な場面に味方にできるよう、わからない部分はしっかりと確認しておいてくださいね。

 

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