消費者金融の仕組みを徹底解説

消費者金融とは?仕組みから申し込み方法などを解説!!

「消費者金融ってなんか怖そう……」

消費者金融と聞いて、ちょっと自分が使うには怖いな、などと思ったことはありませんか?

しかし消費者金融は「貸金業法」という法律に沿って運営されているので健全な業者なのです。

今回は消費者金融について、どういう会社かという部分からその仕組み、そしていざというとき味方につけるための活用ポイントについて細かく確認してみましょう。

ここだけはおさえておきたい消費者金融利用のポイント

計画的に使えば味方になる

同じお金を借りる手続きでもほかにはない、消費者金融ならではの強みがあります。

即日融資が可能

借り入れを申し込んだ当日に審査を行い、その日のうちに実際にお金を借りることができることも多いです。

銀行カードローンは審査に最短でも数日かかる、クレジットカードはキャッシング枠をつける審査に1週間程度かかることを考えれば、急にお金が必要なときに頼りになる存在でしょう。

インターネット上の手続きだけで借りられる

わざわざ借りに消費者金融まで行くのは大変というときでも、インターネット上の手続きだけで借りられる消費者金融が出てきています。

電車やバスに乗りながらスマホで手続きをし、コンビニなどのATMでお金を引き出すといったことも可能なのです。

銀行やコンビニのATMで返せる

消費者金融はさまざまな銀行と提携しており、近くの銀行ATM、あるいはコンビニ設置のATMで返済できるようになっています。

そのほかにも返済手段は多く、消費者金融の店舗までわざわざ返しにいかないで済む、というのも私たちにとって味方になるでしょう。

便利に使ってもらえればそのぶん、お金を借りてもらう機会が増えていく。
消費者金融の借り入れや返済が便利に行える理由ですが、だからといって必要のないお金まで借りてしまうのは禁物です!

返済計画を立てて利用しよう

今必要だからとりあえず借りてしまうっていうのは、返せなくなる恐れにそのぶんつながってきます。

逆にいえば、お金を借りるときに返済のことまで考えておけば、借りても返せる額というのが見えてくるのです。

毎月いくら返さないといけないか、は借りる額に応じて変わります。

そのため「いくら足りないか」「毎月の収支にどれだけの余裕があるか」など借りる額・返す額をしっかり考えてから借りることが大切です。

消費者金融ってどういう会社?

消費者金融とは企業などにではなく、「わたしたち消費者」に対してお金を貸すことを主な目的にした金融会社です。

よって「個人へ必要に応じてお金を貸し出すが、企業に貸し出すほうが多い」銀行とは大きく違います。

また消費者金融はお金を貸し出しますが、逆にお金が余っているとき預かってもらう、ということはできません。

銀行と消費者金融の大きな違いは以下の2点です。

  • 申込みから借入までのスピードが違う
  • 消費者金融はお金を預からない

銀行との結びつきは意外にも強いものとなっているのです。

消費者金融は基本的にお金を預からないため、最後の返済で返済の残りよりも多く支払ったときにはその分返金されます。ただし次回借り入れのときまで預かってもらえる会社もあるので確認しておきましょう。

銀行との関係性

じつは大手といわれる消費者金融の多くは現在、銀行との関係性を強く持っています。

銀行グループが関連している消費者金融の例を見てみましょう。

銀行グループ 関連の強い消費者金融ブランドの例 かつて関連の強かったブランドの例
三菱UFJ銀行
(旧東京三菱系)
アコム キャッシュワン
(アコムに吸収)
(旧UFJ系) なし プロミス、モビット、(アプラス)
SMBCグル―プ プロミス、SMBCモビット アットローン
(プロミスに吸収)
みずほ銀行 なし  
新生銀行
(旧・日本長期信用銀行)
レイクALSA、ノーローン、(アプラス)  
スルガ銀行 ダイレクトワン  

※アプラスはクレジットカード発行および信販会社だが、過去「アプラスパーソナルローン」としてカードローン事業を展開

消費者金融にしても、貸し出すためにはそのお金が必要になります。

もちろん消費者金融自身が持っているお金を貸し出すこともできますが、多くの人が貸し出しを申し込むようになれば「お金を預からない」消費者金融はどこからかお金を集めてこなければなりません。

会社がお金を集めるための方法としては「資本金として集める(≒株式の発行)」「公募して借りる(=社債)」「銀行から借りる(=企業融資)」という3パターンの方法があります。 この際「関連する銀行」があれば、銀行から消費者金融へ「企業への貸し出し」をスムーズに行うことができるのです。

この次に詳しく触れていきますが、2010年、わたしたち消費者側に有利・消費者金融側に不利になるよう法律の改正が行われています。

この制度改正などで消費者金融の経営は苦しくなったため、もともと関係性のあった銀行グループの関連会社になる、銀行グループに買い取られるといったようなことが起こりました。

その結果、消費者金融と銀行の関係性は強くなったといわれています。

銀行の融資を保証する消費者金融

銀行がお金を貸し出す場合、その元となるお金は口座で預かっているわたしたちの資産です。

そのため確実に戻ってくるよう、消費者金融などの貸金業者が保証会社となっていることも多くなっています。

もし銀行で貸し出したお金が返されない場合、保証会社が代わりに支払います。

その後今度は保証会社から返済を求めることになるのです。

銀行からすれば回収できないお金「不良債権」が増えるのを抑えることができますし、保証会社となる消費者金融はそのぶん手数料を収入にすることができます。

とくに1990年代前半のバブル崩壊で銀行の不良債権が大きな問題になったため、銀行としては確実にお金を回収できるか神経質になっています。

その点でも消費者金融は銀行と大きく関わっているのです。

銀行からお金を借りるときでも、もしかしたら保証会社として消費者金融の名前を見かけるかもしれませんね。

法律的な立場

法律的な立場としても、銀行は銀行法によって成立しているのに対し、消費者金融は貸金業法で定められた「貸金業者」となります。

また金利手数料に関してはどちらも出資法や利息制限法による制限を受けている立場なのです。

法律名 10万円まで 100万円まで 100万円超
利息制限法 ~20.0% ~18.0% ~15.0%
出資法(現行) ~20.0%
出資法(改正前) ~29.2%

(いずれも実質年率での上限金利)

(2018年6月時点での情報)

出資法で制限された金利を超えると刑事罰の対象、利息制限法の金利を超えると貸金業法により行政処分の対象となるため、現在消費者金融の多くは実質年率18.0%以下(100万を超えると15.0%以下)での貸し出しとなっています。

2010年以前の金利はもっと高かった

かつては貸金業法に罰則規定がなく、罰則のある出資法の上限金利は今より高い29.2%でした。

また利息制限法の上限を超える金利に関しても「同意して支払えば有効」という規定があったのです。

そのため利息制限法の上限金利から出資法の上限金利までの範囲、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸し出す会社も多く存在しました。

大手も例外でなく、むしろ「グレーゾーン金利」が当たり前だったのです。

しかしこの「二重の基準」が大きな問題となったことから、2010年6月までに現行の法制度に変わりました。

また「同意すれば有効」だった金利について「借りた額の返済とみなしてもらい借金の負担を減らす」手続きが注目され、消費者金融相手に「過払い金請求」の裁判が多く起こされるようになったのです。

このような世の中の動きから消費者金融各社もかつての金利を引き下げ、今の上限金利が標準となりました。

消費者金融   銀行
貸金業法 設立根拠となる法律 銀行法
対象 出資法の上限金利規制 対象
対象 利息制限法の上限金利規制 対象
できない お金を預かること できる
個人(消費者)向けが中心 お金の貸し出し先 企業中心に個人向けも展開
消費者金融が銀行から借りたお金が中心 貸し出すお金はどこから 預金として銀行が預かったお金を貸し出す
銀行から貸し出しを受ける
銀行融資の保証をする
銀行グループの中の立場 銀行グループの中心
お金の流れを作る

銀行ではないが銀行と強い関係性を持つ。消費者金融がノンバンクといわれる由来かもしれませんね

消費者金融ではどうお金を貸しているの?

では、消費者金融ではどのような仕組みでお金をわたしたちに貸しているのでしょうか。

借りられる人

消費者金融も営利企業。お金を稼がなければ成り立ちませんし、返されないお金は本来あってはなりません。

しかし誰にでもお金を貸していては返されないお金も多く出てきてしまいます。

そのため借りられる人にも条件をつけているのです。

消費者金融で借りられる条件

お金を借りるとき、返せなかったときの代わりとなる「担保」や、代わりに返済を請求するための「保証人」を指定することは少なくありません。

しかし消費者金融の場合「無担保・保証人なし」での貸し出しが基本となるのです。

その代わりに求めるのが「信用」です。

貸したお金を返してもらえる信用があるかどうか、消費者金融は「審査」によって確認をしています。その結果「この金額までは返してくれる」と判断された額が借り入れ上限額として定められます。

逆にお金を返してもらえなければ「信用に欠ける」という判断がされ、「信用」によってお金を借りることができなくなるのです。

この「信用」の情報はその消費者金融だけでなく、クレジットカード会社や携帯電話会社など「後払い=一時的にお金を貸す」企業間で共有されています。そのため携帯電話料金などの支払いが遅れた場合に借り入れができない・制限されることが意外と多いので注意が必要です。

金利

お金を借りる代わりに支払うことになるのが金利(金利手数料・利息)です。先ほど述べた通りこの金利は利息制限法によって上限が定められています。

金利は同時に、信用を補助する役割も持っています。

そのため年収が高い・何度も取引があるなど返済に確実性があれば「信用」は高いと判断され、金利が補助する「信用」は小さくて済む、つまり金利は低く設定されます。

会社によってはポイントで無利息期間の設定など優遇サービスが受けられることもありますが、これも取引を重ねた「信用」によるものといえるでしょう。

逆に初めての取引や年収が低いなど、「信用」が低ければ金利にも響いてくるのです。

ただ消費者金融は借り入れへの抵抗を小さくするためか、初回申し込みから一定期間は無利息、つまり金利手数料がかからないとしている場合も多いです。

こうした無利息期間を活用し、金利手数料の支払いを抑えるのもひとつの方法でしょう。

金利の役割

信用が高ければそのぶん、金利手数料を抑えることができるようになります。

借りたらしっかり返すことで「信用」を作っていくことが大切です。

借りられる額(融資額)

消費者金融の場合、案内上は1万円から500万円まで、あるいは800万円まで借り入れができると宣伝しているところも大手を中心に出てきています。

しかしこの上限額は返済を繰り返し、十分な信用があると認められた場合の額です。

初回の借り入れというのは年収や他社からの情報しか判断基準がないため、借入額に関してもある程度制限された額に留まると考えておきましょう。

また貸金業法の規制により、借りることのできる合計額はほかの貸金業者のものも含め「年収の3分の1まで」という制限が設けられています。

これを「総量規制」といいますが、クレジットカード会社やほかの消費者金融で借り入れがある場合はこの「総量規制」の範囲内に収まるかどうかも借りられる額が決まるポイントとなるのです。

総量規制については「総量規制っていったいなに?できた理由から適用対象まで徹底解説! 」でも確認できます!

借りられる額が制限される総量規制、わたしたちにとっては不利な規定に見えるかもしれません。しかし借りすぎて返済できなくならないよう、わたしたちを守る制度なのです。

借りるまでの期間

消費者金融は「信用がある人にできるだけ早く貸し出す」ことを魅力にした金融会社です。

そのため多くの会社では申し込んだその日に貸し出しを行う、「即日融資」に対応しています。

また即日融資ができない場合でも、他でお金を借りるよりは早く済む場合が多くなっています。

とくに銀行のカードローンが審査の関係で即日融資に対応できなくなったため、消費者金融を利用する大きなメリットとして取り上げられるでしょう。

借りられる期間

お金を借りた場合、そのまま返さずにいることはできません。

そのため借りた全額をまとめて、もしくは少しずつ返していく必要があります。

多くの場合、借り入れしてから30日前後が最初の返済日になります。

このときまでに返済のめどをつけておきましょう。

返済をしつつになりますが、返済回数上は80回~100回ほどの支払いに対応しており、これに対応する6年8ヶ月~9年7ヶ月前後が最大で借りられる限度といえるのではないでしょうか。

借りるにあたって必要なもの

消費者金融からお金を借りるときには、その「信用」に関する情報を伝える必要が出てきます。

本人確認書類

実在しない人物に対して貸し出しを許してしまえば、お金はいくらでも借りてしまえます。

そのため「本人であることの証明」「信用情報と結びつけるための証明」として本人確認書類が必要となります。

どの本人確認書類を受け付けるかは会社によって違いがありますが、基本として「顔写真や住所が書いてある身分証明書類」、例えば運転免許証やマイナンバーカードはそれだけで十分、「顔写真がない、もしくは住所の記載がない身分証明書類」は複数の書類を組み合わせることが必要になる、と考えておきましょう。

収入証明書

貸金業法により50万円を超える借り入れ、もしくは他社と合わせて100万を超える借り入れを申し込むときには年収を実際に確認し、返済能力が本当にあるか確かめる必要があります。

そのため収入証明書の提出が必要となるのです。

借りる金額が多くなるときは、これらの書類についてもあらかじめ準備しておきましょう。

申込みから借りるまでの流れをチェック!

ここまで、消費者金融でのお金の貸し方についてさまざまな面から確認してきました。

この章の最後として、消費者金融へ借り入れを申し込んでから実際に借り入れるまでの流れを見てみましょう!

借り入れの利用申込み

消費者金融が設けている店舗や無人契約機、もしくはインターネット上で利用を申込みます。

このとき本人確認書類や収入証明書など、必要となる書類も準備しておきましょう。

審査

審査では提出書類や他社との借り入れ・取引情報をチェックします。

この審査によって借り入れ上限額も決定されます。

カード発行

借り入れを認めた証明であるカードが発行されます。

なおカードは店頭や無人契約機で受け取るか、郵送で自宅に届きます。

また、インターネット上から申し込んだ場合はカードが発行されないこともあります。

現金を引き出す

カードを使って消費者金融や提携している銀行・コンビニなどのATMから現金を引き出します。

もしくは口座を指定してそこに振り込んでもらうこともできます。

一度カードを発行すればそれ以降は基本、借り入れ上限額の範囲内で新たな審査を受けず借り入れを行うことが可能です。

しかしお金を借りることのできる場所は消費者金融だけではありません。

クレジットカードは買い物だけでなくお金を借りられる場合もありますし、お金を借りるというイメージは銀行の方が強いこともあるでしょう。

では、これらと消費者金融の違いとは何でしょうか。

お金を借りる方法一緒に見えてじつは違う!

お金を借りる方法として消費者金融以外に代表的なものは「銀行のローン」と「クレジットカード」です。

同じ「お金を借りる」ですが、消費者金融でお金を借りるのと何が違ってくるのでしょうか?

銀行ローンとの違い

わたしたちや企業から預かり、お金を必要としている人や企業へ貸し出してお金を循環させるのが銀行の役割です。

銀行のローンには「目的別ローン」と「カードローン」の2種類がありますが、お金の循環として貸し出しを行っているため金利はいずれも消費者金融より低く設定されています。

ただそのぶん確実に返せるか確かめる審査は厳しめで、数日から長くて数週間になることも少なくありません。

また銀行は貸金業法ではなく銀行法にしたがって運営されるため、貸金業法で定められている総量規制の影響は受けません。

ただし消費者金融に似た貸し出しであるカードローンは自主規制として総量規制を適用する場合が多いので注意しておきましょう。

では、目的別ローンとカードローンの違い、消費者金融との違いを見てみましょう。

目的別ローン

自動車や住宅の購入というものは多くのお金がかかるもので、全額を用意しようとすると時間がかかります。

そのため目的を指定したローンを使い、購入した後に残りの代金を支払っていくことでより早く利便性を確保することができるのです。

ローンで買ったものを使ってお金を稼ぎ、ローンを返していくなんてこともひとつの方法。

ローンでアパートを建て、その家賃で返済していくなんてのがよい例ですね。

また目的が決まっているということで、借り入れにあたっての審査もゆるめ、金利も低めといわれています。

そしてこの目的別ローン、銀行によって多種多様なものが用意されています。

このほかの目的でも、目的を指定すれば利用できる「多目的ローン」を取り扱っている銀行は多いです。

ただ消費者金融との大きな違いは担保を必要とする場合があること、一度大きな金額を借り入れた後は返済中、新たな借り入れは原則できないことです。

しかし担保を必要とする借り入れはそのぶん、借入額が大きいのが特徴です。

銀行ローンの場合、確実に返済金を回収する必要があるため保証会社と契約を行っています。

それに消費者金融が絡む場合が多いことにも触れましたね。

ただ保証会社との契約で回収できる額にも限りがあり、借入額はこの回収可能な額によって制限されています。

また返せなかったとき代わりに受け取る「担保」を決めることで、この保証会社との契約の代わりになるのです。

そのため担保を設定する銀行ローンはより多くの借り入れができるようになっています。

カードローン・フリーローン

消費者金融と同じく目的を指定せず、現金をそのまま貸し出すのがカードローンやフリーローンといわれる種類です。

また追加借り入れが可能など、消費者金融と似た貸し出し方をするため「銀行が消費者金融みたいなことをしている」というイメージになりがちですが、目的別ローンのところで確認した通り、別に保証会社とも契約を結ぶ(この保証会社が消費者金融のことも多い)ことになります。

銀行は確実に返してもらうことを、消費者金融よりも重視しているのです。

このことから消費者金融より金利は低いぶん、確実に返せるかを確かめる審査は厳しいものになります。

保証料は金利手数料に含まれている

銀行ローンを組む際には保証会社とも契約を結んでいることは何度も触れてきましたが、この保証してもらうためには「保証料」を必要としています。

しかしこの「保証料」は「みなし利息」として扱われることも関係し、金利手数料のなかに含まれているのです。

あまり意識することはないかもしれませんが、銀行からお金を借りるときには意識しておきましょう。

銀行のローンを申し込む際、記入する書類が少なくとも2種類あるはずです。

一方は銀行と結ぶ契約の書類、もう一方は保証会社と結ぶ契約の書類となるので、この2つの書類についてそれぞれどういった契約か書くとき確認しておきましょう。

クレジットカードとの違い

クレジットカードも消費者金融と同じく「信用」によって成り立っている仕組みです。

またクレジットカードを発行している会社も同じく「貸金業者」に分類されることが多く、金利手数料の実質年率も消費者金融に近いものとなっています。

ただ大きく異なるのが「クレジットカードはショッピング枠が中心」な点です。

ショッピングとキャッシング

クレジットカードを利用する場面、といわれて思いつくのは何かものを買いたいときではないでしょうか。

しかしクレジットカードには買い物だけでなく、現金を借りる限度額「キャッシング枠」が設定されている場合も多くなっています。

銀行の目的別ローンと同じように、クレジットカードも「モノやサービスを購入する」という目的がある「ショッピング枠」のほうが一般にキャッシング枠よりも金利は低く、限度額も高くなる傾向があります。

審査条件にも差があるため、キャッシング用の限度額が割り当てられていない場合も多いのです。

法律的にも割賦販売法という別の法律によって規定されています。

キャッシング枠利用と消費者金融利用はどちらがいいの?

クレジットカードのキャッシング枠利用と消費者金融利用は同じ現金借り入れ「キャッシング」ですが、何か違いはあるのでしょうか。

◇キャッシング枠を追加するための審査は長くなる

クレジットカードを発行する際、キャッシング枠を付けていなければ追加で審査が必要となります。

消費者金融での審査は即日で行うことも多いですが、クレジットカードの場合は通常でも1週間程度かかるといわれているため注意が必要です。

◇借り方はどちらも似ている

クレジットカードでキャッシングを利用する場合、その手続きは提携しているATMか、インターネット・電話上で行います。

消費者金融は店頭の窓口や消費者金融設置のATMで利用することも多いです。

しかし一度借り入れ用の契約カードを作ればクレジットカードと同じく提携ATMやインターネット上、電話上で借り入れが可能なことを踏まえれば、両者の借り方は似ているといえるでしょう。

◇借り入れできる上限は消費者金融の方が大きい

消費者金融・クレジットカードのキャッシング枠両方とも、年収の3分の1までの借り入れに制限する総量規制の対象なのは共通する部分です。

しかし借り入れられる上限としては消費者金融と比べて少なくなる傾向があります。

それは次の3点からです。

  • 最初の上限が小さく設定されている場合が多い(10万円前後)
  • ショッピング枠と限度額を合わせて考えるため、そちらの支払い残り額が多ければ借入可能額は少なくなる
  • カード上限利用額自体が低めに設定されていることが多い(年会費が無料のカードであれば100万円までになることも多い)

上限を上げるためには基本的に審査が必要なのもクレジットカード・消費者金融両方で同じです。

しかし消費者金融は増額についても申し込んだその日に対応してくれる場合があり、この点でも多くの借り入れをしやすいといったメリットにつながります。

消費者金融でお金を借りると目立つ?

消費者金融でお金を借りるとなると「申し込むために消費者金融の店舗へ行く」「書類などが家に送られてくる」「勤務先に電話がかかってくる」「お金を受け取りに店舗へ行く」など、何かしら目立ってしまう印象があるのではないでしょうか。

しかし今ではインターネット経由で申し込む手段も増えてきました。

借りる額が少なければ収入証明の必要なし

消費者金融は貸金業法の規定により「50万円以上の借り入れ」もしくは「他社と合わせて100万円以上の借り入れ」になるよう申し込まれた際、収入について確認する必要があります。

逆にいえばこの条件を満たさなければ収入証明を提出する必要はなく、より気軽に借りられるといえます。

ただし中小の消費者金融では借り入れ額に関わらず収入証明が必要なこともあるので注意しましょう。

主婦や主夫であってもこの50万円以下であれば配偶者の収入証明が必要ないことがあります。この範囲を上手に利用することが大切になってくるでしょう。

消費者金融を使う大きなメリット、即日融資についてチェック

消費者金融を使う最大のメリットといえるのが「即日融資」です。

ただ即日融資でも審査があるため、さまざまな制約が設けられていることも少なくありません。

銀行カードローンは即日融資に対応できなくなった

金利手数料が低く使い道にも制限がない銀行カードローンは、消費者金融と並びわたしたちの味方となるでしょう。

しかし銀行では審査時、取引先が「暴力団」「テロ組織」など反社会的勢力に属していないかを確認することが求められています。

銀行は独自のデータベースで確認していましたが、より徹底するために新規融資を行う際は警察庁が集計するデータベースにも対象者がいないか、慎重に確認するというルールが全国銀行協会として定められたのです。

このデータベースへの確認は預金保険機構という、銀行の経営がうまくいかなかったときに備えた組織を通じて行われます。

このため審査に時間がかかることになり、即日融資が実現できなくなったといえるのです。

暴力団やテロ組織の活動を止めるには資金源を断つことから!とくに銀行は膨大なお金が集まることに加え大手の不祥事も影響し、このように慎重に審査するルールが設けられたようです。

即日融資には締め切り時間がある

消費者金融はチェックポイントを確実にして審査の時間を短くしていることが特徴ですが、同時に審査できる件数にはどうしても限りが出てきます。

そのため、その日のうちに借り入れまでつなげるためには余裕を持った申し込みとともに審査を優先して行ってもらうことが大切なのです。

締め切り時間を考えるにあたって確認しておくポイントは「審査をする時間帯」「振込の締め切り時間」の2つではないでしょうか。

審査をする時間帯

現在大手の消費者金融は24時間・新規の借り入れ申し込みを受け付けています。

しかしその後の審査も同様に24時間行っているわけではなく、審査を始める時間帯というものが設けられています。

ただ、審査を始める時間帯に関しては明確にしていない消費者金融が多くを占めています。

電話の受付時間などを目安に申し込みできるか判断することが大切でしょう。

振込の締め切り時間

インターネット上ですべての手続きを完結させる場合、消費者金融の契約カードを発行しないでも借りられることがあります。ただ代わりとして、借りるお金を自分の銀行口座(もしくは信用金庫や農協などの口座)に移してもらう必要が出てきます。

その口座に移してもらう手続きが「振込」ですが、その作業をするのは消費者金融でなく「銀行」です。

ただ銀行はその日のお金の流れに関して、間違いがないか1件1件確認する作業を行わなければなりません。

このことから多くの銀行は窓口を15時に閉めているのです。

窓口を15時で閉められるよう、振込に関しても通常「14時50分」を締め切りとする場合が多くなっています

ただ消費者金融が属する系列の銀行やネット銀行などに関しては例外的に取り扱うことも多いため、お手持ちの銀行口座と借りようと思っている消費者金融の条件を一度確認してみてください。

ネット銀行のひとつ、楽天銀行は24時間振込業務に対応しているようで、時間の制約が小さいことが多いです。

また三菱UFJ銀行・三井住友銀行などでも24時間振込が可能になってきており、いずれ振込での即日融資に関して時間の制約がゆるくなるかもしれませんね。

すぐ借りるための手続き

即日融資を受けたい場合、審査が通った後にはすぐ借り入れの手続きに移らなければなりません。

ただ借り入れをするためのカードを郵便で受け取ろうとすると数日はかかるため、「カードがいらない振込での借り入れ」「スマートフォンアプリを利用したセブン銀行ATMでの借り入れ」「カードをすぐに受け取る」のいずれかを指定する消費者金融が多くなっています。

ここでは「カードをすぐに受け取る」場合についてみていきましょう。

現在多くの消費者金融では無人契約機を用意している場合が多くなっています。

この無人契約機はその名の通り申し込みから契約まで一括して取り扱うため、この機能を利用してカード発行を無人契約機で行えば即日融資を受けることができるのです。

契約カードを受け取ればあとは限度額の範囲内で、消費者金融のATMや提携しているATMでお金を引き出すことができます。 銀行の営業時間に左右される振込よりも手軽かつ便利に使えるといえるでしょう。

元利定額方式

毎月決まった額を返していくのがリボリング払い(リボ払い)なのですが、その金額の決め方としてじつは「元金定額方式」「元利定額方式」の2種類があります。

元金定額方式と元利定額方式の違い

この2つのうち、消費者金融をはじめとしたキャッシングでは「元利定額方式」で返していくことが多いです。

この「元利定額方式」のメリットとデメリットとしては次のようなものが挙げられます。

メリット:毎月決まった額を返すので、返す額を把握しやすい

デメリット:返済金額から金利手数料が差し引かれた分で借りた額を返すため、返している認識と実際の返済状況で違いが生まれやすい

元利定額方式の怖いところは「返していると思っていたが実は半分近くが金利手数料で、それに気づかず返した以上に借りてしまう」ということが起きやすい点です。

それは返済額から金利手数料を差し引くため、本当はいくら返したのかがわかりにくいから。

返済シミュレーションや明細なども活用しつつ、「本当に返した額はいくらか」をしっかり把握しておきましょう。

ちなみにクレジットカードで買い物をしたときのリボ払いは「元金定額方式」「元利定額方式」になるか、カード会社で異なります。

ただ消費者金融などが関わるクレジットカードに関しては「元利定額方式」が用いられる傾向があるようです。

また残高スライド方式は共通して取り入れられている部分なので、すぐに利用しないときも覚えておきましょう。

最後の返済に端数が!どう支払えばいいの?

コンビニ設置ATMなど、一部のATMは1,000円札など紙幣のみしか取り扱わない場合があります。

また消費者金融のATMも紙幣のみを扱うタイプが多いほか、時間帯によって100円玉などの硬貨が使えるか・使えないかが切り替わるATMも存在します。

しかし金利手数料がかかる以上、最後の返済では1,000円未満の端数が生まれる場合がほとんどです。

ただ、紙幣のみ対応のATMで最後の返済をしようとするとこの端数を支払うことができません。

余分に支払えばその分返金される

消費者金融は基本的にお金を預かることができないため、借り入れの残りよりも多く支払った場合は後日返金されることになっています。

この返金方法には振込や窓口のほか、次回借り入れ時にその一部に割り当てるといった方法が取られるのです。

残った端数分に金利はつかない

もうひとつ、多くの消費者金融が採用しているのが「無利息残高」という仕組みです。

「無利息残高」を採用している場合、1,000円未満の借り入れが残るとシステム上は「完済」の扱いになります。

この「無利息残高」は次回借り入れまで金利手数料や請求の対象外となるのです。

わたしたち消費者側からみると「得した!」と感じるかもしれませんが、この「無利息残高」も審査などの際には「借り入れ中」であると判定されてしまいます。

また消費者金融側も「借り入れ中の顧客」として取り扱うことができ、信用情報のチェックが行えるなどメリットがあるのです。

メリットだけではない「無利息残高」。振込やインターネットバンキングなどでは1円単位で返済できるので、この分も支払ってしまい本当の「完済」を目指してもいいでしょう。

端数の処理方法

余裕があるときは繰り上げ返済を活用

お金を借りるために払う「金利手数料」は、借りる期間が長ければそのぶん多くなってきます。

そのためすぐ使う予定のないお金が生まれたときは積極的に「繰り上げ返済(任意増額支払い)」を活用しましょう。

とくに消費者金融からの借り入れでは、最小返済額以上であれば連絡なしで多めに返しても、その分は繰り上げ返済分として対応する会社が多いです。

また返済を毎月の引き落としによって行っている場合でもほかの手段で返すことには制約を設けていないため、繰り上げ返済を積極的に利用して、払う金利手数料を抑えることがポイントです。

返済日が指定されているときも「払った日付に応じて金利手数料を計算する」方法をとっている会社があります。

つまり早くお金を返しておけば、そのぶん金利手数料が少なくすむのです。

「35日ごと返済」の場合は次の支払日が早まるデメリットもありますが、繰り上げ返済とともに「早めの返済」も有効な手段といえるでしょう。

では逆に、急な出費が立て込んで返せなくなったときはどのようにすればいいのでしょうか。

借りたお金が返せない!そんなときは

消費者金融からお金を借りたけど、事情が変わって今の額を返すのが難しくなった。

そんな事情が出てくるときもあるでしょう。

そのときはまず借りた会社へ連絡してください。

最初から無理やり取り立てることはない

大手の消費者金融は全国・幅広い人々に向けてサービスを提供しています。

しかもインターネットを通じてだれでも情報を発信することができるようになった世の中です。

そのため「何が何でも支払うように要求された」などの印象が広まってしまえば悪い影響が出てしまうこともあり、基本的には「電話で返済を促す形」となります。

また、貸金業法などの法律によっても無理やりの取り立ては規制されています。

例えば次のような取り立ては違法なのです。

消費者金融に限らず、企業がお金を稼ぐときには同時に「法令順守(コンプライアンス)」が求められています。

禁止された取り立てを行えば当然行政処分などの対象となるため、消費者金融側も慎重になるのです。

もちろん返済の放置が長引けば財産の差し押さえなどの手続きになる場合もあります。

しかし返せないからといって「返済のためにお金を借りに行く」必要はないことを押さえておきましょう。

交渉次第で返済延期などが可能なことも

借りたお金を返せなくなる人は、じつは少なくありません。

その際に交渉するポイントは「返すための道筋を立て直す」ことです。

【遅延損害金は実質年率20%!】

返済が遅れた場合に必要となるのが「遅延損害金」です。

遅延損害金には返済が遅れたことにより余分にかかる費用の一部を、賠償という形で追加して支払うという役割があります。

ただしむやみに取れるわけでなく、利息制限法で上限金利の1.46倍(第4条)・実質年率20%(第7条)を基準に、それを超える分は無効になると規定されているのです。

現在の上限金利の1.46倍を計算すると20%を超えるため15.0%(100万以上の上限金利)でも21.6%、実際は「実質年率20.0%以下」が法律で定められた基準となっています。

このことを踏まえ、多くの消費者金融は遅延損害金を上限いっぱいの「実質年率20.0%」に設定しているのです。

本来10万円以上では上限金利が18.0%以下に抑えられていることからすると、高額な支払いにつながるといえるでしょう。

例えば30万円借り入れが残っている場合、遅延損害金は1日当たり約165円が加算されていきます。

1日当たりでみれば少ないように見えますが、1週間で約1,150円、1ヶ月で5,000円近く余分に支払うことになるのです。

その後の返済に影響しないようにするためにもこの遅延損害金を払わずに済むよう、返す道筋を考え直すことが大切になります。

まずは金利手数料だけ返す!

残高スライド方式によって決められた最小返済額が返せないときは、まずは金利手数料だけでも払うことができないか検討・相談してみましょう。

消費者金融のなかには「一時的であれば金利手数料分の返済だけでも対応可能」と明示しているところもあります。

月々の返済額を減らせる場合も

最小返済額は通常、借り入れた直後の残り額によって決まっています。

しかしお金を返していけばそのぶん「これから返さなければならない額」も減っていきますね。

通常最小返済額は返済を通じて固定されていますが、収入が減った場合などは今の残り額に応じた返済額に減らせないか交渉してみることも大切です。

まずは相談する、これが一番のポイントです。相手の事情を知らなければ配慮しようとしてもできないのです。

そのままにしておくと「信用」に影響!

担保や保証人を必要としていない消費者金融での借り入れは「信用」によって成り立っています。

そのため連絡なしに返済が止まってしまえばその「信用」は失われてしまいます。

それは消費者金融だけでなく、「信用」でお金を扱うクレジットカードや銀行の貸し出しにも大きく影響するのです。

信用情報は共有されている

消費者金融などお金を貸し出すときには基本的に「審査」が行われます。

審査では収入の状況ももちろん見ますが、「過去お金を借りたときに返済がされたか」という実際の状況も大きなポイントとなります。

きちんとお金が返されていれば印象はよくなりますが、返済が滞ったなどの過去があればそのぶんお金を貸すのには慎重にならざるを得ないでしょう。

それは友達間でのやり取りも同じで「あの人は借りたお金や物を返さない」と噂が立ってしまいます。

もちろん消費者金融などお金を貸し出す会社は噂を流すことはできませんし、噂をもとに判断することもできません。

その代わり「信用情報機関」に借り入れや返済の状況を報告し、審査で参考とする「信用情報」として共有しています。

借りられなくなるのは消費者金融だけではない!

「信用」をもとにお金を貸し出しているのは消費者金融だけではありません。

クレジットカードは英語で「信用」という意味があるとおり、信用によって成り立っている仕組みです。

そのためクレジットカードを発行する際に行われる審査でもこの信用情報が参考にされます。

返済状況があまり好ましくなければ──クレジットカードのキャッシング枠だけでなくショッピング枠でも審査に落ちてしまい、カードを発行できなくなるおそれが高まるのです。

信用情報については「延滞だけじゃない!ブラックリストに載る理由や調べ方のすべて 」でも解説しているので、詳しい話はこちらを参照してみてくださいね。

意外なところではスマートフォンの分割払いが挙げられます。

24回払いなど毎月の携帯電話料金と一緒に本体価格を払っている方も多いでしょうが、いってしまえばクレジットカードと同じ、分割払い。

信用情報があまりよくなければ分割払いが使えないかもしれません。

金額次第では財産の差し押さえに至ることも

大手の消費者金融ほど無理な取り立ては控える傾向にありますが、その額が大きければ裁判所を通じて財産の差し押さえを行うケースもあります。

司法による手続きには強制力があるため、拒否することはできません。

そのため「借金は返すもの」という意識は持っておきましょう。

財産の差し押さえでは預金などはもちろんのこと、給与の一部を強制的に返済に回すことになります。

もちろん最低限生活できるような配慮はされますが、日常生活には大きな制約がかかることになるでしょう。

「借金の時効」を成立させるのは難しい

権利には基本的に、一定期間を過ぎると効力を失う「時効」が設けられています。

「返済を求める権利」に関しては民法で2年(2020年4月以降は5年に統一)が時効とされ、「この期間を過ぎればお金を返さなくてもよい」と法律で定められているのです。

ただ時効を成立させるためにはまず「時効の援用」を相手方に示す必要があります。

一般的に、借金に関して「時効の援用」が成立する根拠となるのは主に次の3つです。

  • 最終返済日の翌日から2年以上経っている(保証会社による代位弁済も対象)
  • 最終返済日から2年の間に裁判の手続きが行われていない
  • 「時効の援用」に関して、適用することを相手に伝える

ただ法的な手続きとなるため、司法書士や弁護士など法律の専門家の助けが必要になることも少なくありません。

個人で行うには確認事項も多く難しい、と思っておきましょう。

借りたお金を返さない、そんなズルは基本的に通用しません!通用したとしてもズルした分だけ、損する場面が多くなるのです。

最後に消費者金融を利用するにあたってのポイントを確認しておきましょう。

住宅ローンなどの審査に影響する可能性

憧れの持ち家を実現するため、住宅ローンを利用する人も少なくありません。しかしこうした消費者金融以外からお金を借りるときも、ちゃんと返済できるか審査が行われています。

ただその際の審査のとき消費者金融のカードが契約されたままだった場合、返済能力を疑われることも少なくないといわれているのです。

じつは、消費者金融の契約カードというのは「定めた額のなかで自由にお金を借りられる・借りたときは金利手数料を付けて返済するという契約」を結んだ証明のひとつ。

そのためカードがあるということは、借り入れがなくても契約はそのまま続いているのです。

この「契約している」という情報についても信用機関に登録されており、住宅ローンなどの審査のとき参照されることがあります。

解約しても契約に関する情報は5年を目安に残るものの、自由に借り入れができない状態であることは伝わります。

そのぶん審査にも有利にはたらくと考えられるのです。

借りる必要がなければ消費者金融のカードは解約し、必要になった際、再度申し込むようにしましょう。

もちろん、カードを発行しなかった際も解約手続きをしなければ同じなので注意です。

解約時にも注意点があります。

・1,000円未満の端数が残っていた場合金利手数料はかからずに済むことがあるが(無利息残高)、借り入れとしては残っているため解約時に支払う必要がある

・解約しても契約期間や借り入れ・返済の状況など信用情報のデータは5年を目安に残る

・解約してから再契約しても、初回無利息期間は適用されない

これらの点について、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

消費者金融は、決して怪しい業者ではなく、ポイントを押さえて必要な分だけ・計画的に活用すれば、申し込んだその日に借り入れることができるなど消費者金融は大きな味方になります。

使う場面をしっかりと見極めれば、この大きな味方を自分のものにもできるのです。

消費者金融について理解できましたか?必要なとき、必要な場面に味方にできるよう、わからない部分はしっかりと確認しておいてください。

 

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