50万円借りる方法を知りたい!急にお金が必要になった人の借入先

今すぐ50万円を借りたいけれど、どこに頼めば早く手に入るのかな

愛車の修理代やペットの手術費用など、急に50万円が必要になることもあるでしょう。

この記事では、50万円の借入先について紹介しています。状況や緊急度によって、借入先の選択をしましょう。

大手消費者金融のカードローンであれば、周囲に頼りづらい場合でも、すぐに50万円を用立てることができるかもしれません。ただし、カードローンの利用には審査が必要です。

申し込む際には、計画的に返済できるかどうかを考慮し、借入までスムーズに進められるかどうかを検討しましょう。大手消費者金融なら、最短即日融資が可能なカードローンもあります。

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50万円を借りたい人が頼る4つの借入先

いつまでに、どこからお金を借りるか

急に50万円が必要になった場合、誰に、あるいはどこに頼るとよいのでしょうか。

考えられる借入先は4つ挙げられます。

(1)国や公的機関の場合

国や公的機関の支援制度は、条件を満たす人に限り、生活費や学費などについて支援金を受け取ることができます。旅行や趣味の出費であれば、当然ながら支援してもらえません。

また、申請や審査に1ヶ月~2ヶ月程度の時間がかかる場合もあるので、50万円の用意を急がない人であれば検討してみるとよいでしょう。

(2)家族や友人の場合

家族や友人に相談してお金を借りる場合、相手側が50万円の大金を貸すことができる金銭的余裕があるか、そしてお金を借りられる関係性が築けているかが重要です。

ただし、50万円となると金額が大きいため、きちんと返済できる目途が保証されていない場合、お金を借りることは難しいと言えます。

家族や友人にお金を借りたい場合は「借用書」を用意して、信頼関係を崩さない工夫を行いましょう。

(3)金融機関の場合

金融機関では「銀行のカードローン」と「消費者金融のカードローン」があります。

銀行のカードローンは、審査によっては借入まで2週間以上かかることもあります。大手消費者金融であれば最短即日での借入も可能です。

ただし、銀行ならではの金利で借入できる点は魅力なので、50万円が必要な時期にあわせて借入先を検討したいですね。

大手消費者金融のカードローンであれば、初回契約に限り無利息期間を利用することもできるので、すぐに返せる計画がある場合などは便利です。

(4)勤務先の場合

病気や災害など労働基準法で定められている非常時であれば、勤務先に給料の前借りをおこなう手もあります。

ただし、基本的には、すでに働いた日数分の給与分しか前借りすることができません。前借りの交渉には、時間や手間がかかる可能性も十分にあります。

また、2~3ヶ月分まとめて前借りをおこなうことができないため、毎月50万円程の給料がある場合に有効です。

国から50万円を貸付けてもらう

国の制度を利用して50万円を借りる

国の「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、50万円を貸付けてもらえるかもしれません。

全国社会福祉協議会の公式サイトによると、生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、次の3つの世帯です。

  • 失業して生活が苦しく、他からの借入が困難な「低所得者世帯」
  • 障害者手帳などの交付を受けた人がいる「障害者世帯」
  • 65歳以上の高齢者がいる「高齢者世帯」

これらの世帯は国からの貸付を受けられるかもしれません。

ただし、これから紹介する4つの支援内容にはそれぞれ条件がともない、審査も必要です。

注意したいのは、「支援金」や「生活資金」という名称であっても、あくまで貸付制度であり必ず返却しなければならないことです。

また、上限金額のため50万円の借入は難しい場合もあるので注意しましょう。

生活福祉資金貸付制度で利用できるのは、次の4つです。

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保型生活資金

貸付けにあたって行われる審査は時間がかかるので、時間にゆとりをもって申請をおこないましょう。厚生労働省の資料に基づき、それぞれ紹介していきます。

(1)総合支援資金

総合支援資金は、失業などにより生活に困窮している人が、経済的に自立するために一時的な資金の貸付けをおこなう制度です。

資金の種類は「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3つあります。

生活支援費

  • 対象:生活再建までの間に必要な生活費用
  • 貸付限度額:(二人以上)月20万円以内/(単身)月15万円以内

なお、貸付期間は原則3ヶ月間となっており、延長しても最長で12ヶ月間利用することができます。

住宅入居費

  • 対象:敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
  • 貸付限度額:40万円以内

対象の例として、敷金、礼金等の他に賃料・共益費・管理費や不動産仲介手数料、火災保険料、入居保証料が挙げられます。

一時生活再建費

  • 対象:生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと が困難である費用
  • 貸付限度額:60万円以内

対象の例としては、就職や転職のために必要な技能習得に要する経費や滞納している支払料金を立て替える費用などが挙げられます。

(2)福祉資金

生業を営むために必要な経費、技能習得をする間の生活費、被災をしたために臨時で必要となった経費を支援するのが福祉資金です。

資金の種類としては「福祉費」「緊急小口資金」の2つがあります。

福祉費

対象としては、次のように定められます。

  • 生業を営むために必要な経費
  • 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
  • 福祉用具等の購入に必要な経費
  • 障害者用の自動車の購入に必要な経費
  • 中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
  • 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
  • 冠婚葬祭に必要な経費
  • 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
  • 就職、技能習得等の支度に必要な経費
  • その他日常生活上一時的に必要な経費

出典:厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧

資金の用途に応じて580万円以内で貸付限度額が設定されます。ただし、使途は極めて限られているので注意が必要です。

緊急小口資金

  • 対象:緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
  • 貸付限度額: 10万円以内
※現在は新型コロナウイルスの影響により、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

詳しい内容は厚生労働省の生活福祉資金貸借制度についてをご参照ください。

(3)教育支援資金

低所得世帯において、高校や大学高等専門学校修学または入学するために必要な費用を支援する制度です。

資金の種類としては「教育支援費」「就学支度費」の2つがあります。

教育支援費

  • 対象:低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費
  • 貸付限度額: <高校>月3.5万円以内/<高専>月6万円以内/<短大>月6万円以内/<大学>月6.5万円以内

なお、特に必要な場合は上限額の1.5倍まで貸付が可能となっています。

就学支度費

  • 対象:低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
  • 貸付限度額: 50万円以内

「教育支援費」「就学支度費」のどちらも保証人は不要ですが、世帯内で連帯借受人が必要となるので注意しましょう。

(4)不動産担保型生活資金

低所得または要保護の高齢者世帯を対象に、一定の居住用不動産を担保にすることを条件に貸付けてもらえる資金です。

資金の種類としては「教育支援費」「就学支度費」の2つがあります。

不動産担保型生活資金

  • 対象:低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
  • 貸付限度額: 土地の評価額の70%程度/月30万円以内

貸付期間は、借受人の死亡時までの期間または、貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間となります。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

  • 対象:要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
  • 貸付限度額:土地及び建物の評価額の70%程度/生活扶助額の1.5倍以内

貸付期間は、借受人の死亡時までの期間または、貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間となります。また、貸付限度額は集合住宅の場合は評価額の50%程度となっています。

家族や友人に50万円を借りる

親・友人からお金を借りる場合

家族や友人なら、50万円の大金でもすぐに貸してくれるかもしれません。

ただし、親しい間柄だからこそ、お金の貸し借りには注意が必要です。

家族や友人に50万円を借りる際の注意点

いくら家族や友人が相手だからといって、気軽に「50万円を貸して」とは言いづらい人も多いでしょう。

借金をするというのはマイナスイメージが大きく、あなたは「お金にだらしがない人」だと思われてしまうかもしれません。

返済に遅れてしまったら、気まづさから関係が崩れてしまう可能性もあるでしょう。

また、親から借りる場合、金額が1年間で合計110万円を超えると贈与税の申告が必要と解釈されてしまうかもしれません。

何度か親にお金を借りていて、今年の総額が110万円を超えそうという場合は、贈与ではないことを証明する必要があります。

これらのトラブルを避けるため、家族や友人における貸し借りであっても「借用書」の用意をおすすめします。

借用書に記入する項目

親や友人のような親しい間柄でも、50万円を借りる場合は借用書を用意しましょう。

【借用書の例】

  1. 借用書作成の日付
  2. 借主と貸主の氏名と押印
  3. 借用の金額(漢数字)
  4. 借用日と返済期日
  5. 金利
  6. 返済方法(一括・分割)

なお、金利を設定しない場合は、借入額の金利相当分が贈与とみなされます。

50万円だけを借りるのであれば特に必要ないですが、他にも親に借金があるのなら注意が必要です。

借りたお金は、金融機関の口座に振り込んで返済しましょう。

手渡しで返してしまうと記録が残らず、「返した」「返してない」という話になってしまうかもしれません。

親しき中にも借用書ありです。要らぬトラブルを招かない工夫をしたいですね。

関連記事|友達にお金を借りるには?相手への頼み方とトラブル回避法を紹介

金融機関から50万円を借りる

消費者金融やフリーローン、銀行から50万円を借りる

銀行や消費者金融といった金融機関でローンを組み、50万円を借りるという方法もあります。

金融機関のローンには、大きく分けて使途が決められている「目的ローン」、使途自由な「フリーローン」と「カードローン」があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

目的ローン

目的ローン(目的別ローン)は、あらかじめ使途が決められています。

「学資(教育)ローン」や「マイカーローン」などはよく知られていますね。

例えば、マイカーローンであれば、車の購入費用や車検費用などにあてることができます。

使途や借入上限金額など金融機関によって差があるので、申込前に内容をしっかり検討しましょう。

フリーローン

フリーローンは、事業や投資以外であれば使途が限定されない商品です。おもに銀行が取り扱っています。

契約が成立すると、契約書にもとづいて借入金額や金利、返済金額を決めて融資を受けられます。
1回の利用で借りられるのは1回のみで、もう一度利用したい時は再申込が必要です。ただし、借入限度額は申込内容をもとにした審査によって決まるので、注意が必要です。

銀行のカードローンと消費者金融のカードローン

銀行のカードローンは、審査によっては借入まで2週間以上かかることもあります。大手消費者金融であれば最短即日での借入も可能です。

ただし、銀行ならではの金利で借入できる点は魅力なので、50万円が必要な時期にあわせて借入先を検討したいですね。

大手消費者金融のカードローンの利用を考えている人は、審査時間が最短30分とスピーディーかつ丁寧な対応に定評がある「アコム」を検討してみるとよいでしょう。オリコン顧客満足度2020では、消費者金融のカードローン部門において、審査対応の評価項目で1位を獲得しています。

詳しい内容を知りたい方はアコムの公式HPを確認してみましょう。

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勤務先から50万円を前借りする

勤務先から前借する場合

前借制度を利用して、勤務先から50万円を借りるという方法もあります。

ただし、50万円全額を借りるのは難しいかもしれません。その理由を紹介します。

前借りできるのは「すでに働いた分」の給料

前借制度で借りることができるのは、実は「すでに働いた分」の給料のみです。

労働基準法第25条は、出産や疾病、災害等による費用にあてる場合、会社は「すでに行われた労働」に対する賃金を支払うと定めています。

来月分の給料を前借りする」ことは不可能なのです。

また、前借制度を利用して手に入れた50万円は、出産費用や入院・治療費といった限られた目的にしか使用できません。

「欲しい物を買いたい」と思っても前借制度は適用されないので注意が必要です。

前借制度を利用できたとしても、その日のうちに50万円を手にすることは難しいということも理解しておきましょう。

まとめ

急いで50万円を借りる場合、家族や友人金融機関勤務先のに頼ることができます。

このうち、最短即日融資で借入ができそうな方法としては、家族や友人に頼む、消費者金融のカードローンに申し込むの2つの方法が考えられそうです。

親しい人に50万円もの大金は借りづらいなら、消費者金融のカードローンに申し込むといいかもしれません。