差し押さえを受けても生活は可能?すぐ返済ができないときにできる対処法!

差し押さえや強制執行を受けても生活するのは可能です。

なぜなら、法律でも生活できないレベルの差し押さえは禁じられているからです。また無視していれば逃れられるというわけではありませんが、最低限の生活ができます。

強制的に差し押さえられるものはたくさんあるため、滞納しているお金はしっかり返済する必要があります。

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どんな場合に差し押さえが行われるの?

差し押さえや強制執行が行われる場合は主に2つです。ひとつは、税金や社会保険料の公的な場合。もうひとつは、キャッシングやクレジットカードの支払いなど個人的に使っているものが対象となります。

差し押さえは、どちらの場合も支払いが遅れた人に送られる書面が自宅に送られときに差し押さえが行われます。最初に「督促状」が送られ、その次に「催促書」、「最終催促書」の順に書面が送られます。

送られた書面を無視してしまうと、だんだんと催促が厳しくなるのです。「最終催促書」が送られてしまった場合、いつ差し押さえがあってもおかしくはありません。

税金や社会保険料滞納による公的な場合

税金や社会保険料の滞納による公的な場合は法律で手続きが決まっているため、裁判所での手続きをしなくても差し押さえができます。

なので、「催促書が自宅などに送られ10日が経っても滞納が解決しない」といったことになってしまうと、財産の差し押さえを行います。

ですが、10日経ったからといって、すぐに差し押さえられることはありません。ただ、いつ自宅にきて差し押さえに来るのかは差し押さえを行う人にしかわからないのです。

では、キャッシングやクレジットカードなどの私的な場合はどうなのでしょうか。

キャッシングなどの滞納による私的な場合

キャッシングやクレジットカード使用料の滞納の場合は、債権者が差し押さえや強制執行ができるように、裁判所に申し立てを行うことができるのです。

裁判所から差し押さえや強制執行の命令発令を受ければ、債務者は財産を差し押さえることが認められます。

また、キャッシングの支払いやクレジットカードの料金の滞納を続けていると、ブラックリスト入りしてしまう恐れがあります。

債権者が差し押さえの申し立てができる場合とは?

差し押さえの強制執行は、裁判所に申し立てできる場合があります。債権者は、以下の条件をひとつでも満たすことができれば裁判所に差し押さえや強制執行の申し立てができます。

  • すでに執行受諾文言ができている場合
  • 債務者が執行証書に書いてある約束を守らなかった場合
  • 裁判所で双方和解したうえで、和解調書を作成したが守らなかった場合
  • 裁判所の判決が確定した場合
  • 支払催促申立書の書面を無視した場合

難しい書面の名前が並んでいますが、簡単にいうとこれらはすべて「支払いを求める」「支払いが遅れている」などの内容が書いてある大事な書面です。

これらの条件をひとつでも満たすことができれば、債権者は裁判所に申し立てを行うことができます。

また裁判所から支払いを求める支払督促申立書が届いた後、一括でお金を払えば差し押さえや強制執行が行われることはありません。さらに支払督促申立書は2週間以内であれば異議を申し立てることが可能です。

それでは次に異議を申し立てるときの流れをみてみましょう。

  1. 裁判所で意義を申し立て、民事訴訟を起こす
  2. 決められた日時に裁判所に出る
  3. 債務の内容確認と債権者と話し合いをすることができる
  4. 和解が認められると、和解調書を作成

このように和解調書が作成されると、お互いが合意した返済計画通りにお金を返していくことになります。ただし裁判を起こしている間でも、強制執行の手続きは関係なく進んでいます。

もし和解することができなかった場合も、裁判所の判断(判決)が出てから2週間はまだ確定することはありません。

なので、この間にどちらかが上訴することができます。上訴をしないまま2週間過ぎてしまうと判決が確定してしまいます。

判決確定後、債権者は裁判所への強制執行の申し立てが可能になります。そして、2週間支払督促申立書を無視してしまうと、仮執行宣言付支払督促申立書が届きます。

この書類が自宅に届いたときは、いつ執行官が自宅などにきても文句を言うことができません。

裁判所での判決で強制執行が認められると、差し押さえや強制執行が可能になります。では、差し押さえをする執行官が来た場合、何が差し押さえられてしまうのでしょうか。みなさんは家や車などの資産を思い浮かべるのではないでしょうか?

何が差し押さえられるの?

不動産の空き地

差し押さえされるものは「まとめるとお金になるものや、なくなっても最低限生活に困らないもの」です。そして、差し押さえにはどれだけ借金があっても、差し押さえてはいけない財産として「差押禁止動産」という民事執行法の規定があります。

なのでどんなものでもすべて回収するというわけではないのです。

また差し押さえされるものとして土地や建物などの不動産給料や預貯金などの債権家にある動産(財産)があります。では具体的にどんなものか、ひとつずつみていきましょう。

土地や建物などの不動産

差し押さえできるものとして土地や建物などの不動産があります。不動産の差し押さえは公的な税金や社会保険料の場合とキャッシングやクレジットカードなどの私的な場合によって違いがあります。

税金や社会保険料といった公的な場合、裁判所を通さなくても差し押さえや強制執行ができます。そのため不動産の差し押さえの可能性も高くなります。

また、自治体によっては滞納金が少なくても不動産から押さえてしまうことも……。

キャッシングやクレジットカードなどの私的な場合は、一度裁判所に通す必要があります。

しかし裁判所を通してしまうと、さまざまな書類収集・作成や収入印紙代、予納金や登録免許税などのお金を払わなければなりません。

また弁護士を雇うことで報酬のお金が高額になってしまい、回収が難しくなることもあります。したがって不動産の差し押さえは給料や預貯金よりは優先的に差し押さえられてしまうわけではありません。

給料や預貯金などの金融資産

金融資産は現金へと換えやすい、そもそも現金自体である場合も多く、差し押さえにより債務を回収しやすい資産です。そのためまず債務者は金融資産を差し押さえの対象にすることが多くなっています。

ですが、生活をするために日々稼いだお金を持ってかれてしまうと生活ができなくなってしまいますよね。

また、給料の差し押さえは突然知らされます。具体的にいつ給料を差し押さえますといったことは債務者には知られないように行われます。

なぜなら、事前に「給料を差し押さえます」というのを債務者に知らせてしまうと、会社を辞めて給料を受け取ったり、預貯金などを隠してしまう恐れがあるからです。

ただし給料を全額差し押さえられてしまうと、本人の生活が苦しくなってしまい生きてはいけなくなってしまいます。

そのため給料のすべてを回収することはしません。給料の差し押さえには限度額があり、月々の差し押さえする給料の金額が決まっています。

原則として、給料のうち国に納める税金や社会保険料などの法定控除額を引いた4分の1までの差し押さえが可能です。

つまり、残りの4分の3は差し押さえが禁止されているのです。たとえば給料が20万円の場合、5万円までの給料が差し押さえできます。

また、給料が法定控除額を引いて残ったお金が33万円以上の場合、33万円を引いたお金を全額差し押さえることも。

なぜなら給料の4分の1のお金と比べてお金が高い方が適応されてしまうからです。ただし預貯金の場合は全額差し押さえられることもあります。

ですが差し押さえを行ったからといって、口座が使えなくなることはありませんし、キャッシュカードや通帳は取り上げられません。

差し押さえが終わった後も、口座は今まで通り使うことができます。

給料差し押さえといってもすべて回収されるということはなく、最低限の生活をしていけるようにお金をは残してくれるんですよ。では次に、税金や社会保険料の滞納があった場合の差し押さえについてみていきましょう。

税金や社会保険料の場合

税金や社会保険料の滞納で差し押さえがあった場合の差し押さえ禁止額
A+B+C=差し押さえ禁止額
A...所得税額+住民税額+社会保険料額
B...10万円+(4万5,000円×生計を共にする親族の数)
C...給与-(A+B)×0.2

このようにしっかり計算されて差し押さえられます。また、一度目の差し押さえでお金をすべて払うことが難しい場合は、翌月の給料から差し押さえということもありますよ。

家にある財産(動産)

給料や預貯金のほか、家にあるものを差し押さえすることができます。優先順位としては低くなりますが、給料や預貯金がない場合は動産が差し押さえられてしまう可能性が高くなります。

ではどういったものが差し押さえられてしまうのかみてみましょう。

差し押さえられる財産(動産)
  • 自宅にある現金
  • ブランドもの
  • 電化製品(テレビ、プロジェクターなど)
  • ピアノ
  • 家具(ソファ、タンス)
  • 美術品など

家にある財産は執行官によって差し押さえするものが変わってきます。家の財産は人それぞれなので、とにかくお金に変えられるものを探し差し押さえを行います。

また、家にある財産のうち冷蔵庫や洗濯機などの必要最低限の生活用品は差し押さえ禁止となっています。

あくまでもお金に換えられるものを対象にしているため、すべてを持っていかれることはないということです。

では、実際どのように差し押さえが行われるのでしょうか。

差し押さえはどう行われるのか?

通帳と現金

たまにテレビで家宅捜索されて差し押さえを受けている様子を見ることがありませんか?一般的な差し押さえのイメージはそのような感じですよね。

しかし差し押さえる物によっていろんな方法があります。

金融資産の差し押さえ方法

給料や預貯金などの場合、銀行などに対し先に認められた範囲での支払いを求めます。これが「第三債務者」という考え方で、銀行は債務者に代わり預かっている口座から債務を支払うのです。

そのため強制的に口座から返済に充てられますが、支払い以外に関しては口座を通常通り使うことが可能です。

給料や預貯金の差し押さえの流れはこのようになっています。

  1. 裁判所から会社や銀行に「○○万円差し押さえしますよ」という通知が届く
  2. 会社の場合、書面もしくは対面通知内容で知らせられる、銀行は債務者に差し押さえ通知があることを連絡する
  3. 会社や銀行は直接債権者にお金を払う

ここでもう一度給料と預貯金の差し押さえの注意点をお話ししますね。会社の給料を差し押さえする場合、お金が足りなかった場合は翌日以降の給料から差し押さえが行われます。

預貯金の場合、口座の残高不足でクレジットカードやローンの引き落としができない場合があります。

また、お金がない人は事前にクレカ会社や借入先に連絡を入れるようにしましょう。

不動産の差し押さえ方法

不動産の差し押さえが決まると、ある日裁判所の職員である執行官が自宅や会社などに訪問してきます。

いつ来るのかは事前に知ることはできません。突然自宅や会社などにきて差し押さえが始まります。

不動産が差し押さえられる流れをわかりやすく説明します。

  1. 突然自宅か会社に執行官や補助の人が来ます
  2. 執行官が自分の身分のを首魁した後、「○○の料金を滞納しています。自宅に支払い督促申込書が届いています」と債務者に伝えます
  3. その後、○○会社から強制執行の申し立てを受けたので差し押さえします

このように、執行官は説明を行った後、自宅や会社の中に入り差し押さえをします。

家の中を物色し、お金に換えられるものに差し押さえシールを貼り、生活に必要なもの以外を持っていきます。

差し押さえシールが貼られた家の財産は使えません。たとえば、車は車止めをされて動かないようにされます。

車を無理に移動させたり、使ったりすると「強制執行妨害」となるので注意しましょう。

さらに、家族名義の動産は持っていかれないが、故意に隠したりするとこれもまた「強制執行妨害」

差し押さえシールが貼られてしまったら、無理に剥がしたり、使わないようにしましょう。強制執行妨害で捕まってしまうと元も子もありません。

不動産の差し押さえ

不動産の差し押さえ方法は、3つあります。

  • 強制執行手続き
  • 抵当権の行使
  • 行政法上の差し押さえ

強制執行手続きは、裁判所を通して強制的に債務者の財産を差し押さえすることができる手続きです。

抵当権は、債務者が故意または過失などによって自分の借金を返さない場合、債務者の指定された財産を差し押さえできる権利のことをいいます。

行政法上の差し押さえは、税金や社会保険料の滞納に対して、行政が債務者の財産を公売にかけることです。

不動産の差し押さえは、債務者の状況に応じて方法が変わります。では、不動産が差し押さえられる流れをみていきましょう。

  1. 債権者が、不動産を管理する地方裁判所に「不動産強制競売」の申し立てをする
  2. 受理されると、裁判所は不動産に設定された抵当権や不動産の設定額を調べる
  3. 競売にかけられ、完了すると「所有権移転」の登録手続きが裁判所で行われる
  4. 競売された不動産のお金を配当する

不動産の差し押さえは給料や預貯金、動産に比べて優先的ではありません。ですが、給料や預貯金などが少なく、差し押さえできる動産があまりないと不動産を差し押さえられる可能性が高くなります。

また、滞納したお金がそれほど大きくなくても自治体によっては差し押さえ命令が出る場合もあるので十分気を付けるようにしましょう。

ここでポイントを再確認
不動産の差し押さえは公的の場合と私的の場合によって違います。
私的の場合は裁判所を通して行うことができるため、収入印紙代や弁護士のお金がかかってきます
ですが、公的の場合は、裁判所に通さずに差し押さえや強制執行が行えます。

では最後に、自宅や会社に督促状が届いたときどうすればいいのかをお話しします。

督促状が家に届いたらどうすればいいの?

裁判所

差し押さえを行われる前に必ず自宅や会社などに督促状が届きます。督促状が届いたときは決して無視をしないでください。しっかりと書かれている内容を読み、支払い期日などの確認することが大事です。

もし支払うお金がない場合は、その旨をきちんと債権者、もしくは裁判所に伝えること。場合によっては、分割払いなどの配慮をしてくれることもあります。

ただし差し押さえになってしまうと信用情報に傷がついてしまい、今後借り入れをしたいと思っていても審査が通りにくくなる可能性は高くなります。

届いた書面は決して捨てず、しっかり目を通すようにしましょう。

まとめ

差し押さえは最終的な手段になります。今料金を滞納しているからすぐに差し押さえとなるわけではありません。

とにかく自宅や会社などに届いた督促状などの書面を無視しないことが大事です。人によってお金がなくて払えないという人も少なくはないでしょう。そういったときは必ず債権者や裁判所に相談を。

無視をしてしまうと、給料や預貯金、家の財産、不動産などが差し押さえられ回収されます。

そういったことにならないためにも、キャッシングサービスでお金を無計画に借りたり、投資で安易に大金をつぎ込むことには気を付けるようにしてください。

もし複数の業者からお金を借りていて、返済日がバラバラで面倒、返済の度に利息がかかって損をしているという方は、おまとめローンで返済を一本化する選択肢もあります。

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