グレーゾーン金利とは|今だからこそ聞きたい仕組みと過払い金請求について

グレーゾーン金利はあいまいな範囲にある金利のこと?

グレーゾーン金利は一時期社会問題になっていたこともあり、ニュースで話題にされたことがあるので聞いたことがある人も多いかもしれません。また、過払い金請求のCMや広告などで目にした人もいると思います。

このように見聞きするものの、グレーゾーン金利について「なんとなく怪しいものである」という漠然としたイメージがある人は多いのではないでしょうか?

今回は、グレーゾーン金利の仕組みやグレーゾーン金利が生まれた理由、過払い金請求との関係性まで深く解説していきます。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、「法律に違反(黒)しているけど、処罰の対象にならない(白)」というあいまい(グレー)な範囲にある金利のことをいいます。

まずはグレーゾーン金利とはどんな金利なのかを確認するためにグラフを見てみましょう。出資法の赤いラインと利息制限法の棒グラフの間に「グレーゾーン金利」とありますよね。

このように利息制限法以上、出資法以下の金利のことがグレーゾーン金利です。

今はグレーゾーン金利が廃止されて、利息制限法通りの上限金利が守られることになったのですが「グレーゾーン金利がなぜ存在してしまったのか?」と気になるところですよね。

もちろん、グレーゾーン金利が可能になってしまった理由はあります。その理由を知るためには、先に出資法と利息制限法がどんな法律なのかを理解しなければなりません。

まずは、そのふたつの法律の特徴と違いについて説明いたしましょう。

出資法と利息制限法の違いについて

出資法と利息制限法は

  • 上限金利
  • 罰金の有無

に違いがあります。

上限金利

10万円未満

10万~100万円未満

100万円以上

出資法

29.2%

29.2%

29.2%

利息制限法

20%

18%

15%

出資法と利息制限法では、上限金利が大きく違っていました。お金を借りたことがある人は、この出資法の上限金利がいかに高いかわかるのではないでしょうか?

この金利の差にイメージが湧きにくい人のために、ちょっとした例題を出しますね。

300万円を借りた場合、1ヶ月にかかる利息は?

出資法

約72,000円

利息制限法

約37,000円

なんと!出資法と利息制限法では利息に約35,000円の差が出てしまいました。利息制限法の金利ならまだしも、出資法のような利息ではなかなか返済が進みませんよね。

罰則の有無

出資法:違反した場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金

利息制限法:違反した分の金利は無効になるものの、罰則はナシ

※無効とは、グレーゾーン金利の支払い義務がなくなること

出資法と利息制限法の違いは上限金利だけではなく、法律に違反した場合の処遇にも大きな違いがあります。

このような違いがある理由は「法律の種類」が違うからなのです。出資法は、違反者に罰則を与えることを目的とした刑事法であり「この上限金利を超えたら重い罰を与えるぞ!」と罰則を設けて規制しています。

一方、利息制限法は民事法という市民のトラブルを解決するために定められた法律です。「お金を借りる人が破産しないように制限しましょう!」とお金を借りる人を保護するのが利息制限法です。

上限金利を超えた分の利息は無効にはなるものの、違反しても罰則はありませんでした。

グレーゾーン金利の疑問

以上のことが、グレーゾーン金利を可能にした一つ目の理由です。ここで、察しのいいあなたはある疑問が浮かんだのではないでしょうか。

「利息制限法超えの金利が無効になるのなら、グレーゾーン金利は成り立たないのでは?」と。たしかに、本来であれば利息制限法を超える金利は無効になるはずでした。

しかし、当時存在していたある制度を使うことで、利息制限法超えの金利が無効にならずにお金を貸し付けることが可能だったのです……。

グレーゾーン金利を可能にした「みなし弁済規定」とは?

ある方法とはみなし弁済規定という制度のことで、グレーゾーン金利を可能にした二つ目の理由でもあります。

みなし弁済規定とは、以下の条件を満たした場合のみ利息制限法以上の金利での貸し付けを例外として認める制度のことをいいます。

  • 貸金業登録されている貸金業者(お金を貸すことが専門の業者)である
  • 貸金業規制法17条の条件を満たす契約書が交付されている
  • 貸金業規制法18条の条件を満たす領収書が交付されている
  • お金を借りる人が、利息について理解したうえで返済をしている
  • お金を借りる人が、利息制限法を超える利息を払うことに同意している

これらをまとめると、「お金を貸す人が正式な書類を用意したうえで、お金を借りる人と合意しているなら利息制限法を超える金利でお金を貸してもいいですよ」という制度なんです。

グレーゾーン金利での貸し付けが可能だったころは、多くの会社がみなし弁済規定を使ってお金を貸し出していました。お金を借りる側にとってはきつい利息ですが、お金を貸す側にとってはこれほどおいしい制度はありませんからね…。

ちなみに、みなし弁済規定を利用した場合でも出資法を超えた金利での貸し付けは処罰の対象になっています。制度よりも刑事法のほうが、力の関係としては上ということになります。

グレーゾーン金利が存在していた意味

「そもそも、グレーゾーン金利ってなんのために存在していたの?」と考えている人もいることでしょう。あくまで私の仮説ではありますが、グレーゾーン金利の意味をこう考えています。

それは、お金を借りることのハードルを下げることです。

低金利だと、貸す側のリスクが上がる

金利の低い利息制限法にしたがってお金を貸すことになると、金利が低いぶんお金を貸すことのリスクが高くなります。

そのため、審査が厳しくなってしまいお金を借りられる人が減ってしまうでしょう。

また、お金に困っている人が審査に通ることができずにお金を借りられなかった場合、その人がお金を求めて最後に行きつく先はどこだと思いますか?

それは、闇金という法外な金利でお金を貸す業者のところです。

闇金を利用した人が、法外な借金や取り立てで借金地獄におちいってしまうのは想像しやすいでしょう。

「闇金で借金地獄になる人を増やしてしまうくらいなら、高い金利でもお金を借りられる人を増やそう!」

この目的こそが、グレーゾーン金利の存在意義だったのではないでしょうか?

闇金対策として「みなし弁済規定」という例外があったのかもしれません。しかし、お金を借りられる人が増えすぎた結果、債務者問題が加速していったのです。

2010年の法改正によりグレーゾーン金利はなくなった!

みなし弁済規定によって出資法の上限での貸し付けは可能でしたが、高すぎる利息を払えない人が続出し借金に苦しむ人がとても多くなってしまいました。

そんな債務者問題を解決するため、2010年6月18日に法改正がおこなわれたことがきっかけにグレーゾーン金利は事実上の廃止になり、利息制限法通りの金利上限が守られるようになったのです。

改正された内容

  • みなし弁済規定の廃止
  • 出資法の上限金利を20%まで引き下げた
  • 貸金業法の改正により、グレーゾーン金利は行政処分対象となった
  • 払いすぎた利息を請求できるようになった

「金利上限を超える金利は無効になる」という利息制限法のルールにのっとって、今までグレーゾーン金利を払い続けていた人は、グレーゾーン部分の利息を取り戻すことができるようになりました。

これを過払い金請求といいます。

当時は多くの債務者の過払い請求が殺到し、過払い金を払えなくなって倒産する企業が次々とあらわれたそうです。

また、条件を満たしていれば2018年現在でも過払い金請求をおこなって払い過ぎた利息を取り戻すことができます。

過払い請求ができる条件とは?

  • グレーゾーン金利を支払っていた
  • 最後に借金の取引をした日から10年を経過していない
  • 借入れ先が倒産していない

一番上の条件は当然として、注意点は下のふたつです。条件に当てはまる人は、弁護士に依頼をして過払い金請求について相談してみるのもいいでしょう。

過払い金請求には、最後に借金の取引をした日から10年までという期限があります。

すでに借金を完済している人は、完済した日から10年後までが過払い金が請求できる期限です。

また、借入れ先が倒産していると過払い金を請求できる対象がいなくなってしまいます。借金返済中でも過払い金請求をおこなうことができます。

しかし、過払い金請求後でも借金が残ってしまう場合は「任意整理」という金融事故として扱われるという欠点があることは覚えておいてください。

任意整理になった場合、最低でも5年間は新規の借入れができなくなるということになってしまいます。

まとめ

グレーゾーン金利とは、利息制限法超え~出資法以下の金利のことです。

利息制限法が民事法なため罰則はなかったことと、みなし弁済規定という制度があったことでグレーゾーン金利が可能になっていました。

しかし、今では出資法や貸金業法が改正されていますので、違法な業者以外でのグレーゾーン金利はほぼなくなったと考えてもいいでしょう。

また、グレーゾーン金利を支払ったことがある人は、過払い金請求をして本来は払う必要のなかった利息を取り戻せる可能性があります。

 

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