銀行カードローンが無担保・無保証の理由。保証会社って一体なに?

銀行カードローンが無担保・無保証である理由は保証会社にありました。

銀行カードローンを利用するとき、よく説明にあるのが「無担保・無保証」という言葉。
これは、担保はいらないし連帯保証人も必要ないという意味あいになります。

 

しかしどうして無担保・無保証でもお金を借りられるのでしょうか。
一度くらい気になったことはありませんか?

 

無担保・無保証であってもカードローンが使えるその理由。
じつはそう書いてあっても、貸出を行う銀行側ではしっかり保証がされているからなんです!

 

こんにちは、経済評論家の湯銭孝志ゆぜにたかしと申します。

無担保・無保証なのに保証がされている、一体どういうことでしょうね?

それには、保証会社という会社の存在が深く関わってきます。

 

 

今回は、カードローンから賃貸まで、多くの場で活躍する保証会社についてご紹介したいと思います。

 

保証会社ってどういう会社?

保証会社の役割は、主にこの2つです。

  • 代位弁済
  • 保証審査

 

賃貸、奨学金、銀行融資と保証会社が活躍しているフィールドはさまざまです。

しかしすべての場で共通している役割は、連帯保証人の代わりとなり、借主からの返済が遅れた場合に代行して支払いを行うことです。

これを代位弁済と呼びます。

 

また、お金や部屋を貸す際の借主への審査も、貸主ではなく保証会社が行っています。こちらは保証審査と呼び、保証会社が担っている仕事の一つです。

 

なぜ銀行や不動産がこのような審査を行うのかというと、貸した相手がしっかりお金を返済することができるかを判断するためです。

やはり貸したお金が返ってこないとなると、業者にとって大きなトラブルに発展してしまいかねません。

 

そうしたトラブルを防ぐために、借主との間に保証会社が仲立ちしているというわけです。

支払った額は保証会社から改めて請求される

先ほど説明した代位弁済ですが、返済が長く滞ったときに行われます。

借りたお金を代わりに支払ってくれるといっても、決して債務がなくなるわけではありません。(債務とは、お金を貸した人間にお金を返さなければならない義務のことです。借金と同じような意味ですね)

 

代位弁済が行われてからは、求償債務といって債権が銀行や不動産会社から保証会社へと移る仕組みになっています。

債務者にとっては、請求元が変わっただけであり債務自体が減ったりすることはありません。

 

当たり前ですが、他人の借金をなんのリスクもなく肩代わりしてくれるような都合の良い会社なんて世の中にあるはずがありません。
物やお金に限らず、借りたものは必ず返すのが常識ですよね。

まずはお金の貸し借りに関して大切なことを再確認しましょう。

関連記事:難しそうな信販会社とはいったいなんのことか詳しく解説してみた!

保証会社が介する場面は主に3つ!

それを踏まえ、次章では保証会社が動いている3つの場面について詳しく解説していきます。

 

具体的に保証会社が活躍するのは主に3つの場面です。

・賃貸アパートなどの契約

 

・奨学金貸与

・銀行カードローン

 

銀行カードローンに関しては次の章で説明を行います。

まずは、賃貸契約を結ぶときに登場する保証会社から見ていきましょう!

賃貸アパートなどの契約

古色蒼然とした賃貸アパートだが、契約の際は保証会社が必要かもしれない

賃貸契約の場で仕事を行う保証会社は、一般的には家賃保証会社賃貸保証会社と呼ばれています。

賃貸契約には連帯保証人が必須であり、通常、連帯保証人抜きにして部屋を借りることはできません。

 

連帯保証人としての要件を満たすには、最終的には貸主の判断となりますが保証能力を有するだけの経済力が必要となります。

しかし昨今は高齢化や核家族化などの影響からどうしても連帯保証人を見つけることが難しいという方もいるでしょう。

そうした場合に、連帯保証人の代わりとして保証会社がその役目を引き受けるのです。

 

もし連帯保証人が見つからなかったとしても、いざというとき家賃の返済(代位弁済)を行ってくれる保証会社があれば、貸主も安心して物件を貸せるというわけですね。

 

そして第1章で軽く説明した通り、家賃保証会社も条件なしに連帯保証人の代わりをすることはなく、入居者への審査を行います。

 

また近年では、家賃保証会社の利用を前提として、あらかじめ連帯保証人不要という契約条件をもうけている不動産会社もあります。

あるいは連帯保証人がいたとしても、さらに保証会社を設定しなければ賃貸契約を結べない、という条件にしていることも。

 

借主にとっては、連帯保証人がいなくても部屋を借りられる点はメリットといえますが、しかしながら賃貸契約時には保証会社への保証料が発生します。

この金額がいくらかになるかは、保証会社によって支払い方や保証期間が異なるので一概にはいえません。

 

ただ連帯保証人を立てられる状況であれば立ててしまった方が支出は抑えられるということにはなります。

 

家賃保証会社の成立背景

また、こうして家賃保証会社が生まれ、需要を伸ばしていった背景として、高齢化や核家族化には先ほど触れましたが、最も大きなものとしてバブル崩壊の影響があるでしょう。

社会全体への不況の広がりは失業者の増加や個人の経済力の低下を招き、連帯保証人を立てにくい状況が作られます。

 

この時代には連帯保証人が見つからないために、物件を貸したいのに貸せない貸主と借りたいのに借りられない借主が大量に生まれました。

この両者の間をとり持つことで成立するビジネスが家賃保証だったのです。

バブルの崩壊は1991年3月から1993年10月までの出来事です。
ちなみに日本で初の家賃保証会社は、1995年に起業を果たしたJID(日本賃貸保証株式会社)といわれています。

奨学金貸与

大学などの奨学金を利用するときも、保証会社が関わってきます。

奨学金の利用にあたっては大学の行う奨学金制度や各金融機関の行う教育ローンなどの、形態があります。しかし奨学金を利用している多くの学生はJASSO(日本学生支援機構)から奨学金を借りています。

 

JASSOでは無利息である第一種奨学金と、年間3%が上限となっている第二種奨学金の2種類があります。

 

どちらの奨学金を受け取るにしても保証は必須ですが、連帯保証人と保証人を立てる人的保証か、日本国際教育支援協会への加入をする機関保証か、いずれかを選択することができます。

 

人的保証については保証料を支払う必要はありませんが、機関保証を選択する場合は毎月借入額に応じた保証料を支払わなければなりません。

 

機関保証を選び、万が一卒業後にも当人から奨学金が返還されなかったときは
日本国際教育支援協会が代位弁済を行った後、債務者への請求を行います。

また、家賃保証の場において多くは貸主が保証会社の利用を契約条件として提示しますが、JASSOの奨学金制度では機関保証を利用するかどうかは借主が選ぶことができます。

 

保証会社の役割を大体掴むことはできたでしょうか?
家賃保証についても、奨学金についても、基本的には連帯保証人を立てた方が支出は少なくなりますよ。

基本的なことが理解できたら、次の章からは保証会社が働く3つの場の最後の1つである銀行について見ていきましょう。

銀行で活躍している保証会社

一見やり手の銀行員に映るがじつは保証会社か信用保証協会の社員であるかもしれない。

銀行に介入する保証会社も、2つの役割と同じになります。

 

・銀行カードローンは手軽で早い借り入れを重視しているため、無担保・無保証になっている

・無担保・無保証であるが保証会社をつけている

・保証会社への手数料が入っているから銀行カードローンの金利は高くなっている

 

個人や企業に融資を行うとき、その融資額にも左右されはしますが、連帯保証人が見つからないケースでは、保証会社もしくは、信用保証協会が保証を行います。

銀行カードローンと総量規制 

銀行の場で保証会社が登場する最も身近な例といえば、カードローンではないでしょうか。
カードローンは基本的に無担保かつ連帯保証人は必要ありません。

なぜ、無担保で連帯保証人が必要ないかというと、はじめに説明した通り保証会社が大きく関係しているからですね。

 

しかし、保証会社について説明するその前に総量規制という仕組みについてお話しします。こちらも無担保・無保証の理由に関係してきます。

貸金業法による総量規制では原則として、借入総額が年収の3分の1までと決められています。
この法律により消費者金融などの貸金業者は、個人へ向けての多額の貸し出しは基本的にできなくなっています。

 

一方、銀行は貸金業者ではないので貸金業法では動いておらず、銀行法という法律にもとづいて運営を行っています。

銀行カードローンは一見総量規制とは無関係であり、実際この規制の対象外にもなっていますが総量規制の影響は強く受けているんですね。

現在、メガバンクや地方銀行問わずほぼ全ての銀行は自主規制をしており、度を越えた借入は行えないようになっているのです。

 

総量規制についてより詳しく知りたい方は、こちらの関連記事を参考にしてみてください。

関連記事:「総量規制っていったいなに?できた理由から適用対象まで徹底解説!」

 

どうして銀行のカードローンには保証会社が必要? 

銀行は融資を行うことで主な利益を上げていますが、担保や連帯保証人が必要な融資は、個人や企業を問わずして基本的に高額であり手続きの準備にも時間がかかりがちです。

一方、総量規制の影響を強く受けているカードローンでは、多くの場合融資額は低額ですよね。
そして、利用者は低額であるからこそ身近なローンとして手軽に使えることをメリットとして感じているはずです。

 

もしカードローンが有担保かつ連帯保証人が必要であれば、担保の設定をしたり、連帯保証人となってくれる人間を探したりと、利用者はローンの準備に多くの時間を割かれることになり、そのメリットは失われてしまいますよね。

 

メリットが失われたならば、結果的にカードローンを使おうという人も少なくなってしまいます。

そうして顧客を失わないためにも、カードローンは無担保で保証人は必要ないという契約の早さを重視する方式を取っているんですね。

 

ただ、完全に保証が無いままお金を貸し出していたら商売としてまったく成り立ちません。
とくに銀行が貸付けているお金は、多くの人達が銀行に預けている預金がもととなっているため、連帯保証人と担保はなくとも保証会社の設定は必須となってきます。

 

つまり、保証会社がいるために、銀行はカードローンに対して無担保・無保証の設定をすることができるんですね。

保証会社の保証料は金利に含まれる、みなし利息について

ところで、銀行カードローンは一般に金利が高いといわれがちですよね。

じつは、金利の高い理由には、保証会社の保証料がみなし利息として、金利の中に含まれていることが関係しているんです。

 

「みなし利息?」という言葉を聞くと聞きなれない人も多いと思います。ではわかりやすくみなし利息について簡単に説明していきますね。

わたしたちが金融機関からお金を借りるとき、ほぼ例外なく発生するのが利息です。お金を借りても、返済時には基本的に元金+利息分の金額を払うことになりますよね。

 

ちなみに、この利息の設定上限については利息制限法という法律によって、

 

・元金10万円未満  年20.00%まで

・元金100万円未満 年18.00%まで

・元金100万円以上 年15.00%まで

 

と厳密に定められています。

 

このとき、銀行や貸付業者などは保証料や手数料も、金利の内に含めて計算しなければ違法となってしまうんです。

 

この場合の保証料、手数料をみなし利息といいます。

もし、みなし利息がなければ一見安い金利を提示しながらも、諸費用などの建前で多額のお金を騙し取るような悪徳業者が横行してしまいかねませんよね。

一般的にカードローンの金利が高いとされる理由にはこうした事情も関係しているのです。

 

保証会社の中身は「消費者金融」「クレジットカード会社」が多い!

まずはこの章でどんなことが分かるのかをまとめてみました。

・グレーゾーン金利の撤廃と過払い金請求で危機におちいった貸金業者が銀行と結び付いた

・銀行カードローンの審査はやさしくない

 

銀行カードローンを使うときに設定される保証会社は、じつは消費者金融やクレジットカード会社が多いんです。
次の表を見ていきましょう。

 

銀行カードローン

保証会社

三井住友銀行

 

SMBCコンシューマーファイナンス

北洋銀行スーパーアルカ

住信SBIネット銀行

三菱UFJ銀行バンクイック

アコム

みずほ銀行

オリコ

りそな銀行

りそなカード

楽天銀行スーパーローン

楽天カード&セディナ

新生銀行

新生フィナンシャル

オリックス銀行

オリックスクレジット&新生フィナンシャル

 

上の表を見てわかる通り、純粋に保証事業のみを行っている会社というのは、少なくとも金融関係の分野では多くありません。

名前があがっているのは、私達がよく知っているような消費者金融やクレジットカード会社、いわゆる貸金業者ばかりですね。

 

では、何故こうした貸金業者が銀行での保証業務を引き受けているのでしょうか?この章はそれを解説していきます。

 

いずれも「貸金業者」であること

これらの賃貸業者が保証事業を請け負うようになった背景にはこの頃話題になっている過払い金の話も関係してきます。

 

先ほど説明した利息制限法とは別に出資法という法律があります。

 

この出資法、現在では上限金利が利息制限法と同じ20.00%となっていますが、

じつは2010年度に改正されるまで上限金利は29.20%と、現在より9.20%も数値が高かったんです。

 

利息制限法の上限金利は現在と変わらず20.00%ですが、この利息制限法は違反をおかし上限を超える貸付を行ったとしても、ほとんど罰則の規定されていないような法律でした。

さらにはみなし弁済という法の抜け道まであったのです。

 

みなし弁済について、大まかにいえば「債務者が利息の認識をもち、任意に約定利息(当事者間で決める利息のこと)を支払っていること」

「出資法の上限である29.20%を超えていないこと」

のおよそ二点を満たしていれば、利息制限法を超える貸付を行ったとしても、その支払いを認めるというものです。

 

このみなし弁済の制度により、利息制限法による20.00%の上限を超えて29.20%までの貸付を行う貸金業者が多くありました。

この20.00%~29.20%までの金利はグレーゾーン金利と呼ばれ、多重債務者が多く発生するなど深刻な社会問題を生み出す要因にもなりました。

 

現在、このグレーゾーン金利で払ってしまった金額については、過払い金として貸金業者への返還請求が可能となっています。

 

銀行カードローンの誕生

2006年に最高裁がみなし弁済の適用を否定し、2010年には利息制限法と出資法の法改正もされたことで、貸金業者にとっての今までのビジネスモデルが崩壊することになりました。

さらには、過払い金請求の流れが社会的に強まっていくなか、大幅な減益を避けられなかった貸金業者は新たな金策を練る必要がありました。

 

痛手を受けた貸金業者は、生き残りのために銀行との提携を行い、あるいは傘下に入ることでこの急場をしのぎます。

これは銀行側にもメリットのある出来事でした、消費者金融やクレジットカード会社と結び付くことで、銀行はそのノウハウを吸収し現在のような無担保、連帯保証人なしでの銀行カードローンを生み出すきっかけを得ることにもなったのです。

 

しかし、保証会社が付いていても本当に無担保・無保証で大丈夫なのかな?と思うかもしれません。
でも、銀行が保証会社を信頼していることにもしっかり裏付けがあるんですね。

次は、銀行カードローンの審査について簡単にお話しします。

 

銀行カードローンの審査について

各種ローンの審査を行う際、銀行や保証会社は信用情報を記録・管理している信用情報機関への照会を行います。

 

信用情報機関は国内に

・CIC

・JICC (日本信用情報機構)

・全国銀行個人信用センター

    の3つがあります。

     

    主に銀行が利用しているのは全国銀行個人信用センターのみであり、CICとJICCへの加盟はさまざまな理由からしていないことが多いです。

    一方、消費者金融はJICCへの加盟が義務付けられています。

    また、クレジットカード会社はCICには必ず加盟しなければならず、さらにJICCにも所属をしていることがよくあります。

     

    各機関内での情報共有は元からある程度行われてはいますが、銀行は消費者金融とクレジットカード会社との提携を図りより深い情報共有をすることで、個人への審査の精度を圧倒的に高めることが可能になりました。

     

    そうして、あらかじめ返済見込みのない借主を見抜く確率が高くなることは、
    不良債権化を防ぐことにも直結します。(不良債権とは、回収の困難な状態にある貸出金のことです)

    銀行や貸金業者が、最も恐れる事態は貸出金が不良債権となってしまうことですが、代位弁済や回収にかかるコストを回避するために、保証会社による審査は一般的に厳格であるといわれています。

     

    審査を怖がる必要はありませんが、しっかりした態度でのぞみましょう。

    もし落ちてしまったのなら、次は違う保証会社が担当している銀行へ行ってみるのも一つの手ですよ。

    最後に、もしどうしてもお金を返せなくなってしまったときにはどうすればいいのか、次の章で対策を教えましょう。

     

     

    関連記事:今オススメ!消費者金融系、銀行系カードローン決定版!!

     

    お金が返せなくなったときのために。「求償債務」についても知っておこう

    代位弁済と求償債務について悩む男性だが、一刻も早く弁護士もしくは行政書士への相談へ赴いた方がいい。最早彼に猶予は残されていない。

    もし支払いを滞納してしまった際、どのような流れになっていくのかを説明していきます。

     

     

    この章でわかること

     

    ・長期滞納をすると、携帯や家に電話をされ代位弁済の通知書が来る。最後は差し押さえを受ける

    ・滞納しすぎると期限の利益を失い、一括払いしかできなくなる

    ・債務者のおかれた状況しだいで分割払いをさせてくれることもある

    ・支払いが不可能だったら弁護士、行政書士への相談を早めにする

     

    代位弁済と求償債務

    銀行カードローンの返済が極めて遅くなってしまった場合、保証会社が債務者の代わりに立て替えをする代位弁済が発生します。

    また、代位弁済が発生したとき、保証会社が代わりとして支払った金額を本来の債務者に求める権利が発生します。
    この権利を求償権と呼び、求償権を用いた債務については、求償債務と呼びます。

     

    求償債務の仕組み

    保証会社によってその手順はさまざまでもありますが、求償債務が発生するまでの簡単な流れをお話しします。

    万が一支払いを滞納してしまった場合ですが、まずもって債務者の携帯電話へと連絡が来ます。

     

    この段階でも支払いを終えていなかったら、次に自宅へと督促状が送られます。
    以降は順を追って、自宅への電話、職場への電話がされるようになり、大体支払いを三か月から五か月程滞納していると代位弁済通知書という書類が届きます。

    これは字の通り、これから代位弁済を行いますよ、という通知の書類になります。

    場合によっては、もう代位弁済を行いましたよ、という書類であるかもしれません。(そうであったなら事前に書類による知らせがあるはずです)

    この代位弁済が行われた段階で初めて求償権が発生します。

    おおよそこのような順序で物事が進んでいくことになります。

     

    滞納をずっと続けていれば最終的には俗に差し押さえといわれる強制執行に行き着きます。

    速やかに支払いを終えるか、支払いの見込みがなかったら、弁護士または行政書士への相談を行うべきでしょうね。

     

    求償債務の支払いは分割?一括?

    求償債務の支払いに関してですが、分割での支払いではなく基本的には一括で支払うことを求められます。これには、民法によって規定されている期限の利益という概念が関わってきます。

     

    期限の利益とは、一言でいえば返済の期日が到来するまでは、債務を全額返す必要がないという債務者の権利のことです。

    そんなこと当たり前じゃないかと思われるかもしれませんが、この期限の利益があるために、分割払いが成り立っているという事情もあります。逆にいえばこの期限の利益がなければ、借入金の返済方法は一括払いのみになってしまうんです。

     

    さて、その期限の利益ですが、金融機関によって規則は色々ですが、長期間の延滞が続いた債務者は期限の利益を喪失することになります。

     

    まず期限の利益喪失通知書という書類が届けられます。通知書とありますがこの段階ではまだ期限の利益を完全に失っているわけではありません。

    多くの場合、「指定の日時までに滞納分を支払わなければ期限の利益を喪失します」というような文章が書面に書かれています。

     

    この指定された日時までの返済に応じなければ、期限の利益を喪失することになります。

    そして、保証会社である債権者は債務者へ借金の一括返済を求めることができます。

     

    それまでの滞納分+遅延損害金を一括で支払うことは非常に困難であると思われますが、ただ、やはり、保証会社も一括返済が難しいということは充分理解しています。

    債務者が支払いへの誠実な態度を示したり、保証会社が今後完済できる可能性があると判断したならば、分割払いに応じてくれることもあるようです。

     

    もし、支払いが難しいようであれば債務整理などの準備を進めた方がいいでしょう。

     

    まとめ

     

    以上、保証会社について解説しましたがいかがでしたか。
    じつに幅広い場で仕事をしている保証会社、その成立した背景から役割までよくご理解いただけたかと思います。

    最後に、カードローンの利用は計画的に行いましょうね!!

     

     

    まとめ

     

    ・賃貸、奨学金、銀行の3つの場で活躍する保証会社がある

    ・保証会社の仕事は代位弁済と保証審査の主に2つ

    ・債務者に代わって保証会社が支払いを行っても、債務が消えるわけではない

    ・グレーゾーン金利の撤廃によって銀行と、消費者金融、クレジットカード会社が結び付いた

    ・銀行カードローンの審査は消費者金融、クレジットカード会社が行っている

    ・求償債務が発生したら、すぐに支払いを済ませるか、弁護士、行政書士に相談する

     

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