ふるさと納税で住民税と所得税をお得にする方法を紹介してみた

ふるさと納税を紹介するトップ画像

ふるさと納税って寄付するとお礼の品が届くだけじゃないの?」

「住民税や所得税が安くなるって聞いたけど何でふるさと納税すると安くなるの?」

「ふるさと納税で住民税や所得税がお得になるならぜひ利用したいけど、どうやったらいいの?」

 

ふるさと納税って「お礼の品がもらえる!」っていうことだけが知れ渡っていて、それ以外のことは詳しくわからないですよね。

ふるさと納税は寄付をするとお礼の品がもらえるだけでなく、節税にもつながるかもしれないんです。

わたくし経済評論家の湯銭孝志ゆぜにたかしもふるさと納税をしています。

ふるさと納税をしたらもう一つあることをして住民税や所得税を節税しているんですよ。

今日はふるさと納税のアレコレを経済評論家の立場からお話していきたいと思います。

 

ふるさと納税の仕組みの説明

ふるさと納税のイメージ画像

では、まずはふるさと納税とは何か?からざっくりと説明していきましょう。

ふるさと納税とは好きな自治体に寄付ができる制度のこと

そもそも、ふるさと納税がどんな仕組みかというお話をしていきますね。

 

ふるさと納税とは好きな自治体に寄付ができる制度のことなんです。

寄付をすると、寄付をした自治体から「寄付をしてくれてありがとう!」とお礼の品が届きます。

お礼の品の話はよくテレビなどでも取り上げられているので知っている方も多いのではないでしょうか?

しかし、ふるさと納税にはお礼の品だけでなくほかにもメリットがあるんです。

 

ふるさと納税を受けると寄付をした金額が住民税から差し引かれたり、払いすぎた所得税が戻ってくるんです!

 

寄付をしたらお礼の品が届いておまけに住民税や所得税までお得になるなんて素敵な制度ですよね!

でも、なんで寄付したら控除されるのでしょうか?

 

ふるさと納税には上限がある

ふるさと納税は納税と名前がついていますが「寄付金」の扱いになります。

納税者が国や地方公共団体などに寄付をした場合、寄付金控除として住民税控除を受けることができるんですよ。

 

「寄付金控除」「控除」とは、ある金額から一定の金額を差し引くということです。

寄付した金額に応じて、普段支払っている税金から一定の金額を引いてくれるます。

 

「お礼の品が届いて、税金が引かれるんだったらたくさん寄付しちゃおう!」という方はちょっと待ってください。

ふるさと納税には限度額があるんです。

 

ふるさと納税の限度額とは、ふるさと納税をする人が1年間稼いだ給料の合計金額、年間所得で上限が決められています。

これがふるさと納税の限度額になるのです。

 

ふるさと納税は寄付なのでいくらでも寄付することが可能です。

 

しかし、限度額を超えて寄付をしても後で払う税金の額は変わりません……。

 

こちらのふるさと納税記事に上限額などの情報が載っているのでそちらを参考にしてみてください。

参考記事:クレカでお得!?ふるさと納税の限度額フル活用で税金を減らせます!

 

住民税が控除されたり、所得税が還付される金額には限度があり寄付し続けてもしょうがないんですね。

ふるさと納税はお礼の品がもらえるだけでなく、住民税や所得税が安くなるかもしれないんですね。

では、ただふるさと納税に申し込むだけで住民税や所得税が安くなるんでしょうか?

いいえ、じつは手続きがいるんです。

次の章で詳しく見ていきましょうね

 

 

ふるさと納税で住民税や所得税を安くするには?

ふるさと納税で住民税を安くするには?タイトル画像

ここからはどうしたらふるさと納税で住民税や所得税がお得になるか具体的な手段をお話ししますね。

ふるさと納税で住民税や所得税をお得にするには、確定申告をすればいいんです。

まずは確定申告についてのお話から始めましょう。

 

ふるさと納税をした時の確定申告の手続きなど

皆さんは確定申告をしたことがありますか?

自営業者の方にはなじみ深いかもしれませんが、そのほかの会社員や主婦の方にはあまり縁がないものですね。

 

「確定申告」とは一言でまとめると「所得にかかる税金を計算して、税金を支払うための手続き」のことです。

 

どんな人が対象か?確定申告の対象となる税金は?などさらに詳しく確定申告について知りたい方は下記の記事に詳しく載っているので今回はそちらを参照してください。

参考記事:確定申告は期限内に済ませて税金をオトクに!遅れた場合はどうなる?

 

ふるさと納税で住民税や所得税をお得にするためには確定申告が必要です。

確定申告は毎年2月16日から3月15日に行われています。

大体バレンタイン時期からホワイトデー時期までの間ですね。

 

ふるさと納税をして住民税の控除などを申し込みたい場合には、ふるさと納税を申し込んだ翌年の2月16日から3月15日に申し込みをする必要があります。

 

ふるさと納税をしてから控除されるまでの流れを図にまとめました。

ふるさと納税から住民税が安くなるまでの流れ

こういった流れになります。

寄付をしてから忘れずに確定申告をしてくださいね。

 

ふるさと納税の寄付金を確定申告するのに必要なもの

ふるさと納税を申し込んで、確定申告をするにはいろいろな必要なものがあります。

以下のようにまとめてみました。

・寄付金受領証明書

ふるさと納税を申し込んだ自治体からもらえるものです

「あなたの寄付を受け取りました」という証明書になります。

 

・源泉徴収票

勤め先でもらえる「1年間いくら給料を支払って、いくら税金を徴収したか?」という年末調整の報告書のようなものです。

 

・還付金の受け取り口座番号がわかる通帳など

還付金がある場合は口座に振り込まれるので、振り込んで欲しい口座を指定します。

 

・マイナンバーカードなどマイナンバーがわかるもの

税務署ではなりすまし防止のためにマイナンバーカードだけでなく申請をする本人確認資料や本人確認資料の映しが必要となります。

合わせて用意しておきましょう。

 

・印鑑

申告書に押す印鑑です。公的書類に押す印鑑なので、ゴム印などの印鑑は使えないので注意しましょう。

 

そうそう!

給与以外の所得がある人は上に挙げた書類以外にも必要になる書類があることがあります。

気になる場合には税務署などに問い合わせて確認しましょう。

 

確定申告の方法と書類の作成

確定申告の手続きは主に3つの方法があります。

・手書きで確定申告の書類を作成し、郵送もしくは税務署に持参する

確定申告の書類は全国の税務署などで配布されています。

他には税務署などのホームページでもダウンロードできるんですよ。

手に入れた書類を手書きで埋めて、郵送もしくは税務署に持っていけば確定申告完了です。

 

・パソコンで確定申告書類を作成して、郵送もしくは税務署に持参する

パソコンで確定申告をする場合は国税庁の確定申告専用サイト上で書類を作成しプリントアウト。

その後、管轄の税務署の窓口に郵送するか持っていきましょう。

 

・e-Taxを使ってネット経由で申告する

「e-Tax」とは簡単に言うとネットで確定申告の書類作成から税務署へ提出までインターネット経由でできるサービスのことです。

e-Taxを利用するには、パソコンやマイナンバーカード、ICカードリーダーなどが必要となります。

e-Taxを利用する際には用意するものやソフトウェアのインストールなど事前準備が必要となります。

確定申告をするには自治体から発行される書類から、税務署が配布している書類など様々な書類を用意して、記入しなくてはならないんですね。

 

住民税や所得税をお得にするためとは言え、少し手間に思える方もいるのではないでしょうか?

そんな方にお勧めしたいのが次の章で紹介するワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度では何と、確定申告なしで住民税の控除が受けられるんです!

 

簡単!ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度で気を付けたいこと

ふるさと納税で住民税を控除してもらうには確定申告をする必要があります。

しかし、書類を用意したり、税務署に出向いたり送ったりするのが忙しくて難しいという人もいるのではないでしょうか。

 

そんなときに活用したいのがワンストップ特例制度です。

では、ワンストップ特例制度とはどんな制度なのでしょうか。

 

ワンストップ特例制度の流れ

「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をしなくても寄付金の控除が受けられる制度のことです。

 

確定申告の場合必要書類を用意して書類を郵送したり、税務署に足を運んだりと時間も手間もかかります。

ワンストップ特例制度は確定申告とは違い、以下の流れで手続きをするんですよ。

ワンストップ特例の流れ

 

このような簡単な流れで確定申告をしなくても住民税が控除されるんですね!

自治体から届く書類というのは特例申請書」という書類です。

これは寄付した自治体から届くワンストップ特例制度の申請に必要な書類で、これを自治体に送ることで「ワンストップ特例制度を使いたいです!」という申告になるんですね。

 

そうそう、ワンストップ申請には特例申請書のほかに必要書類があるのですが、必要な書類は以下の通りです。

・マイナンバーカードの裏表のコピー

 

・マイナンバーカードの通知カードとマイナンバーが記載されている住民票のコピーをいづれか1点。

それに加え、運転免許証かパスポートのコピーをいずれか1点。

 

・マイナンバーカードの通知カードとマイナンバーが記載されている住民票のコピーをいづれか1点。

それに加え、健康保険証、年金手帳、提出先の自治体が認める公的書類のコピーをいずれか2点。

どれかワンセット用意しておきましょうね。

 

ワンストップ特例制度を受けるために必要なこと

ワンストップ特例制度を受けるためにはいくつかの条件が必要です。

・ふるさと納税をする自治体は5つまで

 

・ふるさと納税をしていなかったら、確定申告を必要としていない会社員

 

・寄付をするたびに特例申請書を自治体に郵送している

このような条件が必要となります。

 

ワンストップ特例制度は、寄付をするたびに申請が必要になります。

そのため、1つの自治体に特例申請書を提出してワンストップ特例制度を申請しただけでは不十分なんですね。

なので、同じ自治体に2回寄付をした場合には2通の申請書が必要となります。

 

そうそう、ワンストップ特例制度の申請は、各自治体に原則1月10日(必着)までに提出しなければなりません。

 

遅れてしまったら2章で紹介した確定申告をすれば寄付金の控除は受けられますが……。

手間を気にする方は気を付けてくださいね!

 

ちなみに申請書はホームページで配布している自治体もあります。

失くしてしまったり、書き直したい場合にはこちらをチェックしてみましょう。

 

ワンストップ特例制度に向かないケース

ワンストップ特例制度を受ける条件としては、以下のものがありましたね。

 

・ふるさと納税をする自治体は5つまで

・ふるさと納税をしていなかったら、確定申告を必要としていない給与所得者

・寄付をするたびに特例申請書を自治体に郵送している

 

逆に、条件次第ではワンストップ特例制度を使わないほうがいい方もいます。

こんな感じですね。

・ふるさと納税を6つ以上の自治体にしたい

・自営業者や年収が2000万円以上の高額納税者など、もともと確定申告を受ける予定があった人。

上記のようなケースの方は使えないんです……。

また、ワンストップ特例制度を使うにはほかにも注意が必要です。

 

こんな人はワンストップ特例制度が使えない

住宅ローンを利用し始めて1年目という方や、医療控除などの利用を考えている方はちょっと注意が必要です。

なぜなら、どれも「確定申告をする予定がある」からなんですね。

 

住宅ローンの控除を申請する場合、2年目からは住宅ローンの控除も年末調整で済ますことができるので問題なくワンストップ特例が利用できます。

しかし、「1年目だけ」は住宅ローンの控除を申請するのに確定申告が必要になるんですよ。

 

また、医療控除などの控除を申請する場合には、確定申告が必要となる場合もあるんです。

ワンストップ特例制度の前提として、「確定申告をしない人」というのがありますのでここに気を付けてくださいね。

いくつか注意点はありますが、ワンストップ特例制度は確定申告をする暇がない忙しい人に便利なサービスですよね。

でも、デメリットもあるんです……。

 

ワンストップ特例は所得税の還付が受けられない

確定申告を行うと住民税の控除で申告した年の翌年の税金が少し安くなったり、所得税の還付が行われて口座に還付金が入金されます。

 

ワンストップ特例制度の場合住民税は控除されますが、確定申告と違い所得税の還付がおこなれません。

 

しかし、確定申告の手間を考えると、届いた書類を準備して郵送するだけでいいワンストップ特例制度は忙しい方にはぴったりの制度だと思います。

 

確定申告かワンストップ特例制度か、どちらが自分に合っているのかじっくり考えてからふるさと納税をしましょうね。

ふるさと納税のうれしいところは何といってもお礼の品がもらえるところ。

住民税などがちょっとお得になるところですよね。

せっかくお得にできるのなら、きちんと申請して節税しましょう!

さて、確定申告やワンストップ特例を申請したら気になるのはちゃんと税金から差し引かれているか確認したいですよね。

次の章では住民税から差し引かれているかの確認方法をお話していきますよ!

 

安くなっているか確認方法

住民税や所得税が安くなっているか確認法のタイトル画像

確定申告が終わったりワンストップ特例制度を済ませても、翌日から住民税の控除や所得税の還付がおこなわれるわけではありません。

税金の控除や還付がされる時期なども合わせてご説明していきましょう。

 

所得税の還付は確定申告が終わってから

2章にて「確定申告の時期は大体バレンタインデーからホワイトデー」といったのを覚えていますか?

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行われています。

 

国税庁のホームページによると、還付金の支払い手続きにはおおむね1ヶ月から1ヶ月半となっています。

なので、確定申告が始まってすぐの2月16日に申請をした場合には、大体3月中旬から4月初旬ごろ。

最終日の3月15日に申請をした場合には4月の中旬から5月の上旬ぐらいに還付金が振り込まれます。

それまでに、指定した口座に所得税の還付金が振り込まれているはずです。

 

住民税課税決定通知書を確認しよう

住民税は所得税とは違い口座にお金が振り込まれる、ということはありません。

ふるさと納税をした、翌年6月から翌翌年5月までの住民税が安くなるんです。

 

では書面できちんと住民税が控除されているか確認する方法をお話ししますね。

働いて給料をもらっている給与所得者なら、毎年5月から6月ごろに勤務先から住民税課税決定通知書という書類が配布されていると思います。

 

「住民税課税決定通知書」とは前年度の所得をもとに住民税の金額が確定されたときに地方自治体から送られてくる書類のことです。

先に言った通り、会社勤めの方なら会社から配布されているでしょう。

 

この書類には税額控除額という欄があり、ふるさと納税をした人はここに「寄付金税額控除 ○○○○○円」と書かれているはずです。

 

また、市区町村民税や都道府県民税と分けられている場合は、その合計額が控除額になります。

住民税や所得税からの控除や還付の確認方法については以上です。

しかし、確定申告をしたのに思ったより安くなっていない、もしくは控除されていない、還付されていないなんてことがあるかもしてません。

ちょっとでも「あれ?」と思うことがあった場合には、問い合わせてみましょう。

住民税の場合には自分が住んでいる市区町村に、所得税の場合には税務署に連絡してくださいね

 

まとめ

ふるさと納税はおいしい食べ物やお酒、高級な工芸品からアニメのコレクターズグッズなどがもらえて、ふるさと納税のカタログを見ているだけでもワクワクしますよね。

 

しかも、住民税が控除されたり所得税が還付されるとなればいいことづくめではないでしょうか!

ふるさと納税をして住民税や所得税をお得にするには、確定申告かワンストップ特例制度を利用して控除や還付を申請しなければなりません。

くれぐれも申請し忘れには気を付けてくださいね。

最後にこのコラムをまとめて終わりますね。

 

まとめ

 

・ふるさと納税は確定申告をすると住民税が控除され、所得税が還付される。

・確定申告が手間ならワンストップ特例という制度もある。

・ワンストップ特例は書類を準備して寄付した自治体に送るだけでいいので簡単である。

・ただし、ワンストップ特例では所得税の還付が受けられない

・住民税が控除されているか確認する場合には住民税課税決定通知書を確認する

・所得税が還付されているか確認する場合には確定申告から1か月半後ぐらいには還付金が口座に振り込まれているはずなので確認する

 

 

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