ふるさと納税は収入が関係する?難しい控除額を簡単に計算してみた!

知って得する!知らなきゃ損する!ふるさと納税の仕組みとは!!おすすめは楽天ふるさと納税!

お礼の品をいただけたり、税金の控除があったり、得られるメリットが多いふるさと納税

そのふるさと納税ですが、収入と家族構成によって税金の控除限度額が決定されることはご存知でしょうか?

感謝を伝えられる制度であると同時に、節税としてもメリットが多いふるさと納税。控除限度額と聞くと、少し難しそうに感じるかもしれません。

 

こんにちは、経済評論家の湯銭孝志ゆぜにたかしと申します。この記事では、ふるさと納税と収入の関係そしてお得な支払い方法についてご紹介します。

ふるさと納税の控除限度額には年収が関係する

ふるさと納税には年収が関係していることを注意しようとする人のイメージ画像

 

自分の年収とふるさと納税の控除限度額がどのように関係するのか、さっそく確認していきましょう。

ふるさと納税の仕組みと控除限度額

たとえば、3万円ふるさと納税したとしましょう。

2,000円は自己負担金として定められていますが、この場合、残りの2万8,000円については所得税や住民税からの控除の対象となるんですね。

 

さらに寄付額に応じたお礼品も受け取ることができます。

このお礼品については、高額化が問題にもなっていますが、2018年現在は総務省が寄付額の30%を上限とするよう全国の自治体へと要請している動きがみられます。

 

もしかしたら、寄付すれば寄付しただけ控除額が大きくなり、お礼品も豪華になるのだろうか?と一見考えがちです。しかし、じつは控除限度額は年収と家族構成から決まっているんですよ。

控除限度額は年収と家族構成によって決まっている

ふるさと納税の控除限度額は、年収と家族構成によって限度が定められています。

配偶者はいるのか、共働きであるのか、扶養親族はいるのかなど細かく条件がつき、さらに年収も関わってくるんですね。

 

なお、この年収については昨年のものではなく、寄付をした年度の年収が適用されることになります。

一般的に年収が確定する時期は12月となりますが、それまでの1月~11月にふるさと納税を利用し、控除限度額をいっぱいまで使いたい場合は、年収を正確に予測しなければなりません。

 

また、総務省のふるさと納税紹介ページには、シミュレーションの表が掲載されています。

実際にはより複雑な計算が適用されるので、あくまで目安ではありますが活用してみるのもいいでしょう。

総務省シミュレーション表

年収を予測するとなると、なかなか難しいかもしれません。
また、人気のある自治体は12月を待たずに締切を行ってしまうこともあるので、狙っている特産品があるのならよく確認が必要ですね。
次は控除額の計算方法についてお話していきます。

自分の控除限度額を知ってみよう!

ふるさと納税の控除額には確定申告と、ワンストップ特例制度がある、それを説明するイメージ画像

では実際自分のふるさと納税の控除限度額はいくらなのか?計算の仕方をご紹介します。

確定申告かワンストップ特例制度か?

ふるさと納税の控除には、確定申告か、ワンストップ特例制度いずれかの方法を使う必要があります。

確定申告では、その年度の所得税が還付という形で控除され、翌年度の住民税を減らすことができます。

また、ワンストップ特例制度では所得税の還付がなくなり、翌年度の住民税が減るのみになります。

 

この2つは、ふるさと納税の控除をするにあたって、踏まなければならない手続きとして違いがあるというだけです。

控除される額については、どちらを選んだとしても変わりありません。

所得税と住民税の控除額を計算するには?

しかし、実際のところ所得税と住民税はどのように控除されているのでしょうか?

所得税と住民税の控除についての計算式は以下のようになります。

 

  • 所得税の控除:(ふるさと納税の寄付額-2000円)×所得税率
  • 住民税(基本分)の控除:ふるさと納税の寄付額-2000円×10%
  • 住民税(特例分)の控除:(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)

 

住民税(特例分)の計算式は、住民所得割額の2割を超えない場合について、上記のようになります。

住民所得割額の2割を超える場合は、(住民税所得割額)×20%が適用されることになります。

 

今回は例として、年収300万円の独身の方が確定申告でふるさと納税をしたとしましょう。

先ほどの総務省のサイトを参考にしますと、この場合の控除限度額の目安は28,000円となっています。

 

まず所得税についてですが、年収300万円の場合の所得税率は10%です。

そして、2037年までは東日本大震災に関わる復興特別所得税の102.1%が加算されますので、10.21%となりますね。

 

所得税の還付についての計算式は

(28000-2000)×10.21%=2654.6

となります。

1円未満の端数は、5以上を切り上げますので、つまり2,655円となります。所得税2,655円は還付として戻ってくる形になりますね。

 

そして次に、住民税の基本分についての計算ですが

26000×10%=2600

基本分の住民税については、2600円分が控除の対象になることになります。

 

最後に、住民税、特例分の計算です。

今回は、(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)の式を使用します。

(28000-2000)×(90%-10.21%)=20745.4

となります。

こちらの端数は5以下なので、切り下げます。

つまり、20,745円分、特例分の対象となるわけですね。

 

そして、最後に上記3つの計算を総合してみましょう。

 

2655(所得税)+2600(住民税基本分)+20745(住民税特例分)=26000

26000円となります。

 

どうでしょうか?たしかに、控除限度額の目安となっている28000円と合っていますね。

実際に自分で計算し、確認してみるとふるさと納税の控除についての理解がより深まりますよ。

 

ただし一つ注意点が。住宅ローンや医療費などふるさと納税以外でも控除を受けている場合、確定申告でふるさと納税の手続きを踏むと、控除の限度額が低くなってしまう場合もあるのです。

その場合、ワンストップ特例制度を使えば控除額が低くなることはありません。

 

より詳しく知りたい方は下記のリンクをご覧ください。

関連記事:ふるさと納税で住民税と所得税をお得にする方法を紹介してみた。

これで、控除についての理解はバッチリですね!もし難しく感じた場合は一つずつ自分の年収など数字を当てはめて落ち着いて計算してみてください。
控除限度額の計算方法が理解できたら、次の章でふるさと納税をもっと便利にするサイトを確認していきましょう。

ふるさと納税をするなら、楽天ふるさと納税がおすすめ!

楽天ふるさと納税を使って沢山ポイントを貯めて喜ぶ女性のイメージ画像

ふるさと納税を便利にするための、ふるさと納税ポータルサイト。

わたしが、とくにおすすめするサイトに楽天ふるさと納税があります。

楽天ポイントがザクザク貯まる!

楽天ふるさと納税では、ECサイトである楽天市場と同じようにふるさと納税の申し込みができます。

ですので、普段から楽天市場を使っている方は、はじめてのふるさと納税でも、混乱することなくふるさと納税が使えるんです。

 

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ポイント付与は通常1%となっていますが、楽天カードでの支払いならポイントが、さらに2%付きますので、還元率は3%にもなります。

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ザクザクとポイントが貯まる楽天ふるさと納税を、ぜひ一度お試しになってください。

 

もし楽天カードをお持ちでない方は、以下の記事で楽天カードの申し込みについて詳しく解説しています。よければ一度ご覧になってくださいね。
関連記事:楽天カードは主婦でも作れるって本当!?自分だけのクレカを持とう!

まとめ

ふるさと納税と年収の関係、そして、楽天ふるさと納税についてお話ししました。

節税と同時に、地元も応援できる嬉しいサービスであるふるさと納税。

利用の仕方しだいでは、楽天ポイントもたくさん貯められます!

 

楽天ポイントもたくさんためて、特産品や税金の控除など、今まで以上にお得にしてみてはいかがでしょうか?

 

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