入院費用が払えないときに頼れる8つの公的制度とは?一時的な借入方法も紹介

「急に入院になってしまった…入院費が払えない…」

損害保険や生命保険などに入っていない場合、急に高額な入院費を請求されても支払えないことが起こり得ます。

入院費用が足りないときの対処法は以下の3つです。

まずは公的な支援制度の利用を検討してみましょう。支援を受けられるのなら、それに越したことはないですよね。

ただし、公的な支援制度は、審査に時間がかかります。先に入院費を支払う必要がある場合は、立て替え先を探さねばなりません。

どうしてもすぐに入院費用を支払う必要がある場合は、一時的に金融機関から借り入れるのも手です。

記事では、入院費が払えないときに頼りたい8つの公的制度、一時的な借入に適している金融機関について紹介していきます。

入院費用が払えないときに起こること

入院費用が払えないときの対応は、病院によって異なります。

多くの場合、費用の支払いに関する相談を病院側と行い、医療費を支援してくれる制度を紹介してもらえます。

病院によっては分割の相談に応じてくれる場合もあり、どうすれば解決ができるのか話し合うことができるでしょう。

しかし、意見がかみ合わず、話し合いがうまく進まないことも少なくありません。

入院費用の支払いができず、病院側との支払い相談も決裂した場合、以下のような対処が行われることが多いです。

    【入院費用が払えない場合のリスク】

  • 退院や転院を勧められる
  • 入院費用を保証人に請求される
  • 差し押さえの手続きが行われる

病院側は法律上、医療費の未払いで医療を拒めないので強制退院になることはほとんどありませんが、十分な診察を受けるのが難しくなるでしょう。

また、医療費を支払えるにも関わらず支払いを拒否しているような悪質なケースの場合は、裁判や財産の差し押さえが行われることもあるようです。

公的な制度1.高額療養費制度を活用する

高額療養費制度の仕組みの画像

病院で健康保険証を提示れば、医療費が3割負担になることはご存じですよね。

しかし、入院が長引くなどして医療費がかさむと、3割負担とはいえど大きな負担になってきます。

一定の金額を超えた金額については払い戻しを受けることができる「高額療養費制度」を活用しましょう。

自己負担限度額の計算方法

上記した一定の金額は「自己負担限度額」です。自己負担限度額は以下のように計算できます。

【70歳以上】

被保険者の所得区分 1月あたりの自己負担限度額
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上等) 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
一般(現役並み所得者、低所得 I・II 以外) 44,400円
低所得 II(被保険者が市町村民税非課税等) 24,600円
低所得 I(地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない) 15,000円

【70歳未満】

所得区分 自己負担限度額
月額83万円以上の方 252,600円+(総医療費※1−842,000円)×1%
月額53万〜79万円の方 167,400円+(総医療費※1−558,000円)×1%
月額28万〜50万円の方 80,100円+(総医療費※1−267,000円)×1%
月額26万円以下の方 57,600円
被保険者が市区町村民税の非課税者等 35,400円

※1総医療費とは保険適用される診療費用の総額(10割)です。

【70歳未満で月額53万〜79万円の人が1か月に60万円の医療費を使った場合】

入院費の計算

つまり、高額医療費制度を活用すると、この人の自己負担限度額は実際に支払った金額18万円との差額である、12,160円が高額療養費として払い戻されることになります。

高額療養費制度利用のための条件

高額療養費制度は、健康保険組合・共済組合などの公的な医療機関に加入している人であれば、誰でも利用することができます。

申請に必要なもの 高額療養費支給申請書
医療費の領収書
国民健康保険証
住民税非課税証明書
(住民税が非課税の人のみ)
申請可能な期間 医療機関を受診した翌月の初日から2年以内
払い戻しまでの期間 早くて3ヶ月

公的な制度2.高額療養費貸付制度を利用する

高額療養費制度を利用しても、お金が払い戻されるまでの数か月の間は金銭的に厳しい期間が続くかもしれません。

そのようなときには「高額療養費貸付制度」を検討してみましょう。

高額療養費貸付制度とは、高額療養費制度を利用することで払い戻されるお金の約8割(国民健康保険加入者の場合は約9割)を、あらかじめ無利息で貸し付けてくれる制度です。

払い戻し金12,160円の場合(国民健康保険加入者)

12,160×0.9=10,944円

このように、およそ11,000円の貸し付けが可能になります。払い戻しまでの期間が金銭的に厳しい場合は高額療養費貸付制度を検討してみましょう。

高額療養費貸付制度利用のための条件

高額療養費貸付制度も、高額療養費制度の場合と同様に、健康保険組合・共済組合などの公的な医療機関に加入している人であれば、誰でも利用することができます。

申請の際に必要な書類は、各組合・保険によって変わってくるので、加入している団体の利用条件を確認してみてください。

申請に必要なもの 国民健康保険証
貸付申請書類
医療機関の領収書
指定口座への振込までの期間 申請後2〜3週間

また、貸付金として振り込まれなかった残りの約2割(国民健康保険加入者の場合は約1割)は、およそ4ヶ月後に振り込まれます。

高額医療費貸付制度について|全国健康保険協会 大阪支部

公的な制度3.限度額適用認定証を利用する

もし、これから高額な診療が始まると分かっている場合には、あらかじめ限度額適用認定証を発行をしておくことで、ひとつきの医療費の負担を自己負担限度額までに抑えることができます。

住民税課税対象か、非課税対象かによって、「限度額適用認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」 という認定証が発行されます。

高額療養費貸付制度の画像

診療が始まる前に認定証をもらって提出しなければならないので、突発的なケガや病気などには利用しづらいですが、

入院する予定がある場合には、限度額適用認定証を利用した方が家計への負担は抑えられます。

自己負担限度額は被保険者の所得区分によって分類されるので全国建国保険協会のホームページで確認してみましょう。

公的な制度4.医療費控除を利用する

「医療費控除」とは、一定金額(基本的には10万円)以上の医療費を支払った人を対象に、確定申告の際に還付金を受け取れる制度のことです。

また医療費控除は自分が医療機関を受診した分だけでなく自分と生計を共にする家族全員の医療費を、合わせて考えることができます。

医療費控除の計算方法

以下の計算式(C)が正の数字になったとき、医療費控除の対象になります。

1年間の間に実際に支払った医療費の合計額(A)
−保険金などで補填される金額※(B)
−10万円=(C)

※保険金などで補填される金額に含まれるもの
・高額療養費、出産一時金など健康保険から支給されるもの
・医療保険など保険会社からの給付金
・損害賠償金、補てんを目的として行われたもの

実際に税金から還元してもらえる金額は、上記の式で算出された医療費控除の金額(C)に申告者の所得税率をかけた金額になります。

また、確定申告を行わなければ医療費の控除は行われず、確定申告を行うためには医療機関の領収書等が必要になるので、病院でもらった領収書は必ず取っておくようにしましょう。

公的な制度5.傷病手当金制度を利用する

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

【支給される条件】

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

標準報酬日額の計算方法

支給金額は標準報酬日額の3分の2相当の金額になります。

標準報酬日額は【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の月収の平均÷30×2/3】で計算されるので以下で実際に計算してみます。

【月給が45万円平均の人が入院した場合】45万円÷30×2/3=1万円

実際に仕事を休んだ日数×1万円が傷病手当金として支給されるため、働けない期間が長引いても何とか収入が保証されるでしょう。

傷病手当金の利用方法

自身が加入している保険の窓口に申請することで、傷病手当金を利用することができます。

ただし注意すべきなのは、国民健康保険には傷病手当金という制度がないことです。

申請時に必要なもの 【全員】
療養担当者の意見書
申請書
【必要に応じて】
年金証書のコピー
年金額改定通知書のコピー
休業補償給付支給決定通知書のコピー
休業補償給付支給決定通知書のコピー
支給までの期間 2週間〜1ヶ月
(支給が妥当か精査されている場合は2か月程度)

申請時に必要なものは、外傷の場合や被保険者死亡の場合などによって追加で必要になる書類もあるので確認しておきましょう。

また、支給に関しても会社によって給料と同じように毎月支払われる場合と、数か月に1度の支払いの場合があるようです。

傷病手当金制度を利用する場合には、あらかじめ自分の会社が用いている支払い方法を確かめておくとよいでしょう。

傷病手当金が利用できないケース

傷病手当金はケガ等で欠勤している場合は、申請すればだれでも受給できるというものではありません。

傷病手当金が利用できないケース・休職中でも給料を受け取っている場合

・欠勤理由と同一の疾病で障害厚生年金を受け取っている場合

などの場合は、原則として傷病手当金は支給されません。

ただしいずれのケースにおいても、受給額が傷病手当金で支給される金額よりも少ない場合には、その差額が傷病手当金から支払われることになります。

また、入院ではなく通院が必要なため欠勤しているという場合には、通院しているという事実を示す客観的な証拠が必要になります。

所定のフォームに医師の所見を書いてもらいましょう。

公的な制度6.高額療養費受領委任払い制度を利用する

国民健康保険の自己負担額さえ払えないときは、「高額療養費受領委任払い」の制度を活用しましょう。

高額療養費受領委任払い制度とは、自己負担限度額を超えた部分を保険者が病院側へ直接支払う制度です。

そのため、患者が負担する金額は自己負担限度額にとどまります。

さらに、高額療養費受領委任払いは申請した月より前の診療分も適用されることが特徴で、後から申請しても過去の入院費の一部を保険者が立て替えてくれます。

ただし、この制度を利用できる人は国民健康保険加入者かつ保険料を滞納していないことが条件です。

健康保険料の支払いを滞納してしまう前に申し込むことが大切です。

高額療養費受領委任払いの利用方法

受領委任払いの申請は、現在住んでいる市区町村の役所の保険年金担当課で行います。

申請の際は保険証と印鑑、そして入院費用を証明する病院発行の書類を持参しましょう。

また、高額療養費受領委任払いは医療費が高額で生活を維持しつつ、医療費を払うことができない人のための制度です。

そのため、支払いが可能な人の場合は受領委任払いが利用できず、自己負担限度額を超えた部分も支払う必要があるので注意しましょう。

公的な制度7.中小企業従業員生活資金融資を利用する

中小企業に勤めているなら「中小企業従業員生活資金融資」を活用しましょう。

中小企業従業員生活資金融資とは、入院費をはじめ、医療費や生活費、冠婚葬祭費などさまざまな必要資金の融資を受けられる制度です。

各県・各市が設備しており、中小企業に勤める人を対象としています。

入院費以外にも利用できることが特徴ですが、融資制度であるため1%〜3%程度の利息がつくのがデメリットです。

中小企業従業員生活資金融資を受ける条件

中小企業従業員生活資金融資を受けるための条件は各県によって異なります。

たとえば東京都の中小企業従業員生活資金融資を受ける条件は以下のとおりです。

【東京都の融資条件】

    1. 勤め先の会社が次のいずれかに該当する
小売業 資本金・出資金:5千万円以下
または従業員数:50人以下
サービス業 資本金・出資金:5千万円以下
または従業員数:100人以下
卸売業 資本金・出資金:1億円以下
または従業員数:100人以下
上記以外の業種 資本金・出資金:3億円以下
または従業員数:500人以下
  1. 現在の勤務先に6ヶ月以上勤務し、現住所に3ヶ月以上居住し、勤務先か現住所のいずれかが東京都内にある
  2. 年間税込収入が800万円以下
  3. 住民税を滞納していない
  4. 借入金の使途が生活安定のためで、かつ返済の見込みがある

一方で、福岡県の中小企業従業員生活資金融資を受けるための条件は以下のとおりです。

【福岡県の融資条件】

  1. 福岡県内の中小企業に1年以上勤務している
  2. 福岡県内の同一住所に1年以上居住している
  3. 保証期間の保証が得られる

このように、東京と福岡では融資条件が大きく異なります。

さらに、それぞれの金利にも大きな差があり、東京都の金利は年利1.8%ですが、福岡県の金利は年利3.2%となっています。

東京や福岡に限らず、各都道府県によって中小企業従業員生活資金融資の融資条件や金利はそれぞれ違うため、自分が居住している県・市の制度をあらかじめ確かめておきましょう。

公的な制度8.無料低額診療事業を利用する

経済的な理由で入院など適切な医療を受けられない人は、「無料低額診療事業」を活用しましょう。

無料低額診療事業とは、無料もしくは低額な料金で診療を行う医療機関のことです。

対象となるのは低所得者や要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などで、全額免除が認められる基準は生活保護基準の120%以下とされています。

たとえば生活保護を受給するとしたら月13万円受け取れる人なら、月収が15.6万円以下の場合にのみ全額免除で医療を受けられます。

一方で、一部免除が認められるのは生活保護基準の140%前後です。

そのため、無料低額診療事業を利用する場合はまず自身の収入を見直し、その後に住んでいる地域の無料低額診療事業を確認しましょう。

分割払いの相談をする

入院費用が足りない時は支払いを分割にしてもらうというのも手段の一つです。

病院側は法律上、お金がない人にも医療を受けさせ、さらに医療施設の経営も行わなければいけないため、どうしても患者からお金を支払ってもらう必要があります。

しかしながら、入院費用が払えない患者も少なからず存在するため、その場合は支払いの猶予を設けたり、分割払いといった対応を行なっていることが一般的なのです。

ただし、中には支払いの猶予や分割払いに対応していない医療機関もあるので、入院費用を滞納する前にまずは病院へ相談しておきましょう。

一時的に入院費を借り入れる

入院費はカードローン 画像

入院費が足りない場合は一時的にカードローンでお金を借りるという方法もあります。

「消費者金融でお金を借りたくない」と抵抗感があるかもしれませんが、急ぎたい場合には役に立つかもしれません。

ここでは、最短即日で借りられて、初めての利用なら契約翌日から無利息特典がある消費者金融のカードローンを紹介します。

初めての利用なら最大30日間無利息のアコム

【アコムの特徴】

  • 楽天銀行口座なら24時間、最短1分で振込
  • 最短即日で借入可能
  • 最短30分審査回答
  • 利用明細を郵送からWeb(電磁交付)に変更できる
  • 初回契約なら契約日翌日から最大30日間無利息期間あり

最大30日間の無利息期間を利用すれば、例えば不足した入院費用を一時的に借り、給料日に完済すると利息はかかりません。

アコムは、あらかじめWebで事前に申込をした上で、自動契約機(むじんくん)や店頭窓口で契約するとスムーズに手続きが進められますよ。

初めての利用なら最大30日間無利息のアコム
  • 審査は最短30分
  • 利用明細を郵送からWeb(電磁交付)に変更できる
  • 楽天銀行口座なら24時間、最短1分で振込可能
【アコム】

通常の営業時間 変更した営業時間
自動契約機 平日・土日祝:9:00~21:00 平日・土日祝:10:00~19:00
電話 平日・土日祝:9:00~18:00 平日のみ:10:00~18:00
インターネット 平日・土日祝:10:00~22:00 平日・土日祝:10:00~19:00

また、アコムでは、新型コロナウイルス感染症に関する影響を受けた人の取引相談窓口を設けています。詳細は上記公式HPを参照ください。

利用金額や申込方法によって無利息特典を選択できるレイクALSA

レイクALSAは、初回契約の無利息特典は以下の通りです。

特典適用額(Web・自動契約機・電話申込) 無利息特典
5万円以下 最大180日間
200万円超~ 最大30日間
特典適用額(Web申込限定) 無利息特典
5万円超~200万円 最大60日間

利用金額と返済回数によって、どの無利息特典にするかを選択しましょう。

例として10万円借入した場合を紹介します。

10万円を借入したときの毎月の最低返済額は4000円、返済回数は31回です。

※実質年率18.0%、契約当日に借入して、30日ごとに返済した場合

それぞれの無利息特典を利用したときに、6回目の元金残高を比較してみました。

【最大60日間無利息特典を利用した場合】
元金残高:81,207円
【5万円まで最大180日間無利息特典を利用した場合】
元金残高:79,697円
【最大30日間無利息特典を利用した場合】
元金残高:82,713円

上記より一番元金残高が低いのは、5万円まで最大180日間無利息特典を利用した場合だとわかります。

初回契約の無利息特典が選択できるのがレイクALSAです。

【レイクALSAの特徴】

  • 審査時間最短15秒
  • 最短即日借入が可能
  • 初回契約の無利息期間を利用金額と返済回数によって選択可能
  • カードレス契約なら契約時の郵送物なし
利用金額や返済回数に合わせて無利息期間を選択できるレイクALSA
レイクALSAバナー
  • Webで最短60分融資も可能※1
  • 借入額5万円まで初回契約翌日から180日間の特典あり※2
  • カードレス契約なら契約時の郵送物無し

※1:21時(日曜日は18時)までの契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中に振込みが可能。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除く。
※2:契約額が1~200万円の人が対象です。
※新型コロナウイルスの影響より、当面の間は営業時間を変更しています。

【レイクALSA】

通常の営業時間 変更した営業時間
自動契約機 平日・土:9:00~22:00
日・祝:9:00~19:00
平日・土:10:00~19:00
日・祝:10:00~19:00
電話(新規の人向け) 平日・土:9:00~22:00
日・祝:9:00~19:00
平日・土:10:00~19:00
日・祝:10:00~19:00

また、レイクALSAでは、新型コロナウイルス感染症に関する影響を受けた人の取引相談窓口を設けています。詳細は上記公式HPを参照ください。

まとめ

入院費用が足りない時に利用できる公的な制度には以下の8つがあります。

高額療養費制度 一定の金額を超えた金額が払い戻される
高額療養費貸付制度 高額療養費制度で払い戻されるお金をあらかじめ無利息で借りられる
限度額適用認定証 高額な診療の始まりがわかっている場合はひと月の医療費を自己負担限度額までに抑えられる
医療費控除 一定金額(基本的には10万円)以上の医療費を支払った人を対象に、確定申告の際に還付金を受け取れる
傷病手当金制度 病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するための支給金が受け取れる
高額療養費受領委任払 自己負担限度額を超えた部分を保険者が病院側へ直接支払ってくれる
中小企業従業員生活資金融資 入院費の他に必要な診察料や検査費用などにも使える
無料低額診療事業 無料もしくは低額で診療を行う医療機関

これら8つの制度全てに共通しているのは自分から申請しないと利用できないということです。

つまり、自分で手続きをするかどうか、もっと言えばそもそもこれらの制度を知っているかどうかで、医療費の負担がだいぶ変わってきます。

もし、これらの制度の条件に当てはまらず支給が受けられないという方は、消費者金融のカードローンを検討してもよいかもしれません。

計画的に活用すれば入院の支えになってくれるはずです。