国民健康保険料が払えないときどうする?知っておきたい軽減・減免制度と一時的な解決方法

国民健康保険が払えないときに知っておきたい解決手段と公的制度

「国民健康保険が高くて払えない…」「国民健康保険料を抑える方法ないの?」

国民健康保険料は、国民の義務なので基本的に払わなければいけません。

まずは市に相談して支払いを待ってもらったり、場合によっては免除してもらいましょう。

相談したうえで絶対払わなければいけないなら、不足している金額を稼ぐ必要があります。

国民健康保険をなんとか支払うための方法

市区町村役所に国民健康保険料について相談しても、簡単に支払わずに済む方法はありません。

なんとか国民健康保険料を支払うために、次の3つの手段を利用することで対処できる場合があります。

世帯合併で保険料節約

親夫婦と息子夫婦の2世帯で一緒に住んでいる方は、世帯合併をすることで家族全体の国民健康保険料を節約できる可能性があります。

そもそも国民健康保険料には「均等割平等割所得割」といわれる3種類の金額から成り立っています。

  • 均等割:
    国民健康保険に加入する世帯が平等に支払う金額
  • 平等割:
    世帯ごとの国民健康保険に加入する人数で均等に支払う金額
  • 所得割:
    前年の所得によって支払う金額

そして、世帯合併によって節約が可能できるのは、「平等割」と「所得割」になります。

自治体によって異なりますが、2世帯が1世帯にまとまることで年間数万円の平等割が節約可能です。

一方所得割は、2世帯の収入がそれぞれ高い場合に節約できます。

世帯合併により2世帯の所得が合算されるため、支払う国民健康保険料が上限(年間80万円程度)に達し、結果的に上限を超えた金額分は払う必要がなくなるのです。

法人化する

個人事業主または自営業の方は、法人化することで社会保険に加入できるようになり、国民健康保険よりも支払う金額を抑えることが可能です。

法人化した場合、自身の給料は役員報酬として支払うことになります。そして、給料を低く設定していれば支払う保険料も、その分安く抑えることができるのです。

また配偶者がいらっしゃる方は、非常勤役員(年収130万円未満)を条件として扶養の対象にすることで、配偶者分の保険料を支払わずに保険に加入することができますよ。

カードローンで足りない分だけ借りる

「保険料払う分のお金が少し足りない」

「給料日までに足りなくて納付できない」など、お金が足りなくて国民健康保険料が払えないときは、足りない分だけカードローンで借りるという選択肢があります。

カードローンは満20歳以上で自身の収入が安定している方が申込むことができ、利用目的が自由であるために国民健康保険の支払いにもあてることが可能です。

またカードローンによっては最短即日の融資を可能としており、初回契約で条件を満たしている方には、期間付きの無利息のサービスを提供しているところもあります。

給料日を含む無利息期間中にお金を借りて、給料日に返済すれば利息0円で利用できます。

働いて不足分を稼ぐ

正社員の方なら、給料日まで待ってもらったり、不足している分だけ副業や日払いバイトで稼げば解決できるでしょう。

しかし無職の方や収入が不安定な方の場合、まとまった金額を稼ぐ必要があります。

もし国民健康保険が数十万円必要なら、自動車メーカーで期間工として働いて支払うのも手段の一つです。

期間工は、寮付きのところなら生活費を節約しつつ、未経験でもまとまった収入を得ることができます。

また、そのまま正社員登用してもらえるチャンスもあって、ガッツリ稼いで国民健康保険の支払いにあてながら貯金することも可能です。

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  • 勤務日数に応じて満了金ももらえる
  • 寮付きなら生活費を大幅に節約できる
  • 集中的に稼いで貯金ができる

どうしても国民健康保険の支払えない場合は?

「収入が低くて払えない」「生活するの手一杯」など、どうしても国民健康保険が支払えない場合もあるでしょう。

ここからは市区町村役所でできる2つの手段を紹介していきます。

軽減制度を利用する

国民健康保険料をどうしても払えない状況時には、市区町村役所に相談して国民健康保険の軽減制度を利用しましょう。

国民健康保険の軽減制度には、3つの措置があります。

低所得世帯に対する軽減措置 世帯主または世帯の加入者の合計所得が一定以下の場合、所得の金額に応じて軽減。
特例対象被保険者数等に対する軽減措置 会社の倒産や解雇などで職がなく、条件を満たしている方の保険料が軽減。
後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置 75歳の被用者保険から後期高齢者医療制度に移られた方の被扶養者が国民健康保険に加入したとき、65歳以上の方のみの申請による軽減。

(2019年10月時点)

以上の3つの措置はそれぞれ自身に合う条件によって申請が可能です。

収入が低くて国民健康保険料が払えない方には「低所得世帯に対する軽減措置」、会社の契約満了によって離職された方は「特例対象被保険者等に対する軽減措置」の申請を検討できますよ。

そして、これら3つの軽減措置は次の条件・金額で減額されます。

平成30年中の世帯の所得 減額される金額
33万円以下 世帯の均等割の7割
33万円+(28万円×被保険者数)以下 世帯の均等割の5割
33万円+(51万円×被保険者数)以下 世帯の均等割の2割

(2019年10月時点)
※均等割:1世帯あたりの国民健康保険の加入者数に応じた均等の金額

また制度が適用される基準日は毎年の4月1日であり、4月1日以降に加入した世帯は国保適用開始日です。

国民健康保険の軽減制度は、住んでいる市区町村役所の窓口にて受け付けておりますので、どうしても支払いが難しい場合は役所の方に相談しましょう。

減免制度を利用する

国民健康保険の減免制度は、特別の事情(災害・貧困・疾病など)によって支払いが難しいときに利用できるものです。

自治体によって条件・金額は異なりますが、市区町村役所が認めた場合に国民健康保険の支払いを一部または全額免除してもらうことができます。

例に東京都新宿区役所では、東日本大震災によって避難区域等から避難した人が転入により、国民健康保険の被保険者になったとき保険料や医療機関で支払う負担額を一部が減免される場合があります。

参照:新宿区役所公式サイト(最終閲覧日2019年10月17日)

国民健康保険の分割払いは可能か?

「未納分の保険料も分割払いなら払える」という方には残念ですが、国民健康保険の支払いに分割払いができる明確な制度はありません

原則として国民健康保険料は一括払いであり、詳細な対応は各自治体の担当者によって変わってきます。

つまり、対応する担当者によっては支払う意思があることを伝えることで、分割払いができる可能性もあります。

また担当者に説明した自身の状況によって分割払いではなく、減額・減免制度を利用することができることもあるでしょう。

国民健康保険を支払えないときの6つの措置

期日までに国民健康保険料を支払うことができなかった場合、以下の6つの措置を順に受けることになります。

【1】督促が来る

国民健康保険料を期日が過ぎても支払うことができなかった場合、市区町村役所から法律にもとづいて督促が行われます。督促は電話や封筒、または役所の担当者が訪問による催告です。

しかし、納付したにもかかわらず督促状が届いたときには市区町村役所に問い合わせて、確認しましょう。

金融機関を通して納付した場合には、市区町村によって入金確認までに1週間以上かかるため、行き違いの可能性があります。

【2】延滞金が加算される

国民健康保険料を納期限までに支払うことができていないときには、延滞金が発生します。延滞金は納期限翌日から実際に納付した日までの期間分が加算され、2,000円未満の納付金額の場合は発生しません。

そして、延滞金の金額は市区町村によって異なります。たとえば東京都中野区の国民健康保険の延滞金は、次の2種類の計算式で算出した金額を合算したものです。

延滞金の計算式
  • 保険料×(納期限翌日から3ヶ月を経過する日までの期間の日数)×A/365
  • 保険料×(3ヶ月を経過する日の翌日から納付した日までの期間の日数)×B/365

※保険料に1,000円未満の金額がある場合は切り捨てます
※延滞金に100円未満の金額がある場合、またはその金額が1,000円未満の場合は切り捨てます

基本的に計算式自体は市区町村同様であり、期間が1ヶ月または3ヶ月と違うことが多いです。

また計算式上のAとBは延滞金の割合を示しており、以下のように毎年異なります。

Aの割合 Bの割合
平成22年~25年 4.3% 14.6%
平成26年 2.9% 9.2%
平成27・28年 2.8% 9.1%
平成29年 2.7% 9.0%
平成30年・令和1年 2.6% 8.9%

参照:中野区役所公式サイト(最終閲覧日2019年10月17日)

【3】短期被保険者証を交付

国民保険料の滞納が6ヶ月以上1年未満続いた場合には、短期被保険者証が交付されます。

短期被保険者証は通常の被保険者証よりも有効期限が1~6ヶ月と短い保険証のことです。

通常の被保険者証と同じく、医療機関において3割の負担で受診することができますが、更新時は毎度役所の窓口で手続きが必要です。

また手続き時には滞納した国民健康保険料を求められることもあり、未納分をすべて支払うことができれば通常の国民健康保険証が交付されます。

【4】被保険者資格証明書を交付

1年以上も国民健康保険料の滞納が続いたときには、短期被保険者証に代わって被保険者資格証明書が交付されます。

被保険者資格証明書とは、被保険者であることを証明する書類であり、被保険者証や短期被保険者証のような効力(医療費の3割負担など)はありません。

病院で受診時には全額自己負担(10割)となり、後日役所に申請することで医療費の7割が返還されます。

しかし、1年6ヶ月を経過せずとも「納付相談をしない」「十分な所得で返済能力あるのに納付しない」などの条件が当てはまる場合は、通常の被保険者証を取り上げられて被保険者資格証明書を交付される可能性もあります。

【5】国民健康保険の給付差し止め

1年6ヶ月以上の国民健康保険料の滞納が続くと、ついに国民健康保険の給付が差し止めとなります。療養費や葬祭費などの全額または一部が対象です。

そして、高額療養費や出産一時金なども差し止めとなり、給付分はすべて滞納の支払いにあてられます。40歳~64歳未満の方は介護保険も影響を受ける場合があります。

【6】財産差し押さえ

国民健康保険の給付も差し止められたうえでも滞納が続いた場合には、いよいよ財産の差し押さえが入ります。

役所から財産調査が行われ、給与のみならず不動産や車など現金に換えられるものすべてが差し押さえられるのです。

そして、差し押さえられたものが競売にかけられて現金に変わった後、未納分の支払いにすべて割り当てられていきます。

無収入でも国民健康保険は支払うのは義務

国民健康保険は無職で収入がない場合でも支払いはあるので注意が必要です。収入がない場合、所得割を除いた「均等割・平等割」の支払いがあります。

また前年に職に就いて収入を得ていた場合には、前年の所得によって計算される所得割も支払い義務が生じますので、覚えておきましょう。

しかし、災害や失業などの特別な事情によって国民健康保険料の支払いができない場合には軽減・減免制度を利用することもできますので、お住いの市区町村役所に相談してみましょう。

国民健康保険の支払いの放置はダメ

「国民健康保険料を払えない」といって、通知書を放置してはいけません。

役所から「支払う意思がない」とみなされ、結果的に督促や給付の差し止めなどが行われてしまいます。

また通知書や督促を無視し続けることで、延滞金が上乗せされて出費が大きくなる原因でもあります。

通知書や督促状が届いたときには、無視せずに「少しでも支払う意思」があることを伝えるために市区町村に出向くことが大切です。

まとめ

今回は国民健康保険を支払えないときの対処法や、滞納したことで行われる措置について紹介してきました。

今月だけ国民健康保険料を支払うことができない場合には、一時的にお金を作れる「カードローン」や支払う金額を節約できる「世帯合併」と「法人化」が手段としてあります。

また自身の状況によっては軽減・減免制度を役所に申請することで、負担を抑えた支払いが可能です。

そして、国民健康保険料は滞納してしまうほどに自身にとって最悪な状況に変わっていきます。通知書や督促状が届いたときには、すぐに市区町村役所の国民健康保険の担当者に相談しましょう。

制度や分割払いなど、支払い状況を解決できる方法を提案してもらえる可能性がありますよ。

 

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