高齢者なら知っておくべき「年金担保融資」の5つのメリットを解説！

「年金しか収入がないからお金を捻出するのがむずかしい…」そんなときの解決策が「年金担保融資」です。

年金担保融資とは、その名の通り年金を担保にお金を借りることのできる高齢者向けの制度のことです。年金担保融資は、法律にのっとって限られたところでしか行われていません。

今回は年金担保融資の基本的な知識についてだけでなく、年金担保融資の借り入れ方法やメリットやデメリットも合わせて紹介しましょう。

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年金担保融資とは?

年金担保融資は、年金をもらっている人を対象にした年金を担保にお金を借りる制度のことです。一般的には、年金を担保にお金を借りることはできません。

しかしながら、独立行政法人福祉医療機構(WAM)と日本政策金融公庫(JFC)は、法律で唯一年金を担保に融資をおこなうことが認められています。

大々的には宣伝されていませんが、国できちんと保証されている制度なんです。それ以外の会社で、年金を担保にお金を借りることは違法です。

独立行政法人福祉医療機構と日本政策金融公庫の違いとは?

独立行政法人福祉医療機構で借りる場合と日本政策金融公庫から借りる場合でどのような区別があるのかご存知でしょうか?それはもらっている年金の種類です。

年金の種類によって、以下のように対象になる期間に違いが出てきます。

また、2015年に共済年金は厚生年金に統合されました。厚生年金担保融資は、独立行政法人福祉医療機構でしか行われていません。

そのため、独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資を利用する方が多いのではないでしょうか?

年金担保融資を利用できない人は?

年金担保融資は、すべての人が対象になるというわけではありません。

次の方は、年金担保融資制度を利用することができないので注意してください。

2014年12月1日以降に借り入れ申し込みした人で、任意繰り上げ返済をして完済予定日前にすべて完済し、完済予定日をまだ迎えていない人

たとえば、2018年12月12日に借り入れ申込みをして、2020年2月12日に完済する計画を立てたとします。

そして、お金に余裕ができたため、2019年6月12日に任意繰り上げ返済をするとしましょう。

※任意繰り上げ返済とは、本来の借金返済をする日よりも早めに返済をすすめること

この場合、年金担保融資の返済は終えていますが、2020年の2月12日までは年金担保融資制度を利用することができないということになるのです。

生活保護を受けている人

生活保護を受けている人、生活保護の受給をやめてから5年以上たっていない人は年金担保融資制度を利用することができません。

特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人で、65歳のときの年金決定手続き中の場合

年金制度は、たびたび改正されています。1985年に、年金受給対象者が60歳から65歳に引き上げられました。

特別支給の老齢厚生年金制度とは、厚生年金制度が切り替わる段階で60歳から65歳だった高齢者の方が安心して年金を受給できる年金制度のことです。

とても限られた方が対象となっています。

特別支給の老齢厚生年金の65歳時の手続きをしていない方は、年金担保融資制度の対象にならないので注意しましょう。

現況届などが未提出もしくは提出遅延の場合

現況届とは、簡単にいえば年金を受け取っている際も「わたしは生きています!」という意思表示の届け出になります。

現況届が届いた方は、返送が必須になっています。

その現況届の返送ができていない方、提出が遅れている方は年金担保融資制度を利用することができません。

ほかにも年金担保融資を利用できない人はいる?

• 年金の支給が全額停止している場合
• 借入金残高がある場合(増額申込みはできません)
• 反社会的勢力と関係している・所属している場合 に該当する場合は、年金担保融資を利用することができません。

独立行政法人福祉医療機構でお金を借りる方法

では、独立行政法人医療機構でどのような段階を踏めば年金担保融資を受け取ることができるのか、簡単にまとめてみました。

年金担保融資の相談は、独立行政法人医療機構または取扱金融機関でおこなうことができます。その後、年金を受け取っている金融機関で手続きを進めていきます。

手続きには、次の書類が必要です。

手続きに必要な書類

• 借り入れ申込書(収入印紙が必要です)
• 年金証書(申込み手続きの際に、証書を預ける必要があります)

上記などが有効になります。

• 実印及び印鑑登録証明書
• 本人確認書類

上記のうちひとつを提出しましょう。

ただし、身分証明書は写真付きのものに限り、期限の切れたものは身分証明書として認められないので注意が必要です。

• 資金の使い道の確認資料(領収書・請求書など)
• 連帯保証人

年金担保融資には、連帯保証人が必要です。

しかし「連帯保証人がたてられない…」というあなたもご安心ください。

公益財団法人年金融資福祉サービス協会が、保証をしてくれます。ただし、別途保証料がかかるので注意してください。

審査から融資までの流れ

申し込んだ後、審査が始まります。

その後、審査結果が電話で伝えられ、審査に通っていたら、融資日に指定された口座に入金されているというシステムです。

申込み期間は、金融機関に申し込んだ日に合わせて融資日や返済開始日も大体決まっており、返済日は年金融資を開始した月から次の偶数月の年金支給日ということになっています。

たとえば10月から融資がスタートしたら12月の年金支給日から返済がスタートします。

また、奇数月に年金融資がスタートしたら、次の次の偶数月の年金支給日になります。

たとえば、11月に融資がスタートしたら、2月分の年金から返済開始です。

年金担保融資の5つのメリットとは？

年金担保融資は、ほかのカードローンと比べてみてどこが優れているのでしょうか?

まずは、こちらの表に年金担保融資の基本情報についてまとめてみました。

国民年金・厚生年金を担保にしての契約だと、2.1%です。

労災年金を担保にしての契約ですと1.4%になり、金利が少し違ってくるので注意してください。

連帯保証人とは、自分が返済不可能になったときに代わりにお金を払ってもらう人のことをいいます。

先にもお伝えしたように、周りに頼める方がいない場合は、信用保証制度を利用して連帯保証人を立てることができますので、どうしても…という方は利用してみてはいかがでしょうか?

カードローンよりも低金利

年金担保融資の金利は、2.1%、労災年金の担保融資は1.4％です。

これが、どれぐらい低金利なのか想像できるでしょうか?

大手消費者金融の平均最高金利は、約18％前後であったり、低金利といわれる銀行系カードローンも平均金利が約15％前後です。

比べてみると、かなり低い金利だということがわかることでしょう。

借りたお金の使い道が自由

借りたお金の使い道は基本的に自由です。

独立行政法人福祉医療機構の調査によれば、約5割の人が生活必需品の購入に使っており、これに次いで保険医療が約2割のようです。

年金担保融資のお金の使い道は自由なものの、借りるお金をどんな目的で使うか使い道を報告する必要があります。

もちろんギャンブルや犯罪の資金などの使用は厳禁なので、注意してください。

法律で保障されているからこその安心感

年金担保融資は、毎月の年金から自動的に天引きする方法でお金を融資するという法律で定められたルールのもとにおこなわれている融資事業です。

国が用意しているサービスなため、安心感は抜群にあるといえるでしょう。

毎月の返済額が決まっているので返済計画を立てやすい

年金担保融資では月々の返済額が決まっており、年金が減ることがあればそれにともなって返済額も減ります。

月々の返済額が多すぎるという理由で生活が苦しくなる、というリスクは低いのではないでしょうか。

ただ、金利がゼロというわけではないので、はやめの返済を心がけることももちろん重要です。

年金からの天引きなので、返済忘れするということがない

年金担保融資は、一度独立行政法人医療機構が年金を受け取り、そこから返済額を引いたあと各個人に年金として送金されます。

そのため、「自分が返済を忘れていた!」といって遅延損害金を払うはめになるということは決してありません。

年金担保融資の5つのデメリットとは?

ここまで、年金担保融資のメリットを見てきましたが、デメリットももちろん存在しています。

メリット・デメリットを両方見たうえで、きちんと判断できるようにしていきましょう。

きっと最善の選択ができると思います。

融資までに時間がかかる

年金担保融資は、融資までに約1カ月の期間がかかり、仮に審査が長引けばそれ以上かかることも予想されます。

消費者金融カードローンのように、申し込んだその日のうちにお金が手に入るということは残念ながらありません。

融資金額の幅が狭い

融資金額は、10万円から200万円と一般的な消費者金融よりは幅が狭いものになっています。

また、用途が生活必需品の購入になると、上限が80万円になってしまうところには、注意が必要です。

多くの金額を借りたいからといって、生活必需品の購入でお金を借りたいことを隠してお金を借りようとすることは、虚偽申告になります。

また、年金担保融資ではお金の使い道に関して、きちんと資料を提示しなければなりません。

年金が減った場合、支給額が減るので返済期間が延びることもある

年金のもらえる額が減少した場合、返済額もあわせて減少します。その場合、返済額が減れば、返済期間はどんどん伸びていってしまうのです。

返済期間が伸びれば、金利がかかって余計に自分を苦しめる結果にもなりかねません。

繰り上げ返済をおこなうなどして、対策をしていきましょう。

支払いが終わるまで年金を全額きちんと受給することができない

年金担保融資制度では、毎月の返済額から年金から天引きをして返済がされます。

たとえば、毎月年金で5万円をもらっているとして、返済額が1万円であったとしましょう。

その場合、5万円から1万円がマイナスされ、毎月4万円の年金しかもらえないのです。

それに加えて、もし返済ができず自己破産した場合でも年金からの差し引きがなくなるわけではありません。

返済が完了するまでは、全額を受け取ることができなくなってしまいます。

2022年3月末（予定）で申し込み受付が終了

2022年3月末で、年金担保融資制度は終了する見込みです。

それまでは、新規の申し込みをすることができますが、2022年4月以降は年金担保融資を利用できなくなってしまうのです。

この制度がなくなったら困る、という方や今現在お金に関しての悩みを持っている方も多いと思います…。

そういった方は、社会福祉協議会がおこなっている「生活福祉資金貸付制度」を検討してみましょう。

一定の審査をクリアすれば、年金担保融資制度と同様にお金を借りることができるかもしれません。

一人で抱え込むのではなく、まずは自立相談支援機関に相談することも大切です。

自立相談支援機関は全国の市町村にありますし、厚生労働省の管轄下のため安心して相談できますので、お近くの自立相談支援機関を調べてみてください。

年金担保融資利用中に死亡したらどうなるの?

「年金担保融資を利用している途中で死亡してしまった場合、借金はどうなるの？」と気になる人も多いのではないでしょうか?

実は、年金担保融資利用者が死亡した場合、連帯保証人が誰になっているかで借金の行方が変わるのです。

たとえば親族に連帯保証人になってもらった場合、借金の返済義務は親族(連帯保証人)に移ることになります。

本人が死亡したことにより年金の受給も止まってしまいますし、多くのお金を借りていた場合は連帯保証人の負担になってしまうでしょう。

また、信用保証制度を利用していた場合は連帯保証人が「保証会社」となっているので、死亡時に保証会社が代わりに借金を支払ってくれます。

「万が一のこともありえるし、親族に迷惑をかけたくない！」という方であれば、信用保証制度を利用して、保証会社に連帯保証人になってもらうという選択肢もありでしょう。

まとめ

年金担保融資制度は、独立行政法人医療機構と日本政策金融公庫のみが法律に基づいて、年金を担保にした借り入れをおこなうことができます。

それ以外で、年金を担保にお金を借りることをうたってくる企業は違法の業者になりますので、騙されないようにしましょう。

月々の年金から一定の金額が天引きされるため、返済計画が立てやすく返済を忘れるといった問題も起こらない点がメリットとなっています。

お金がなくて生活に困っている人は、一度各市町村にある自立相談支援機関へ相談にいくとよいでしょう。