不動産売買の仲介手数料は払う理由がある!?不動産の選び方が肝心

不動産売買の仲介手数料は不動産が肝心

マンションや一軒家など個人が不動産を売り買いするとき不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。この仲介で発生するお金を「仲介手数料」といいます。

 

この仲介手数料について「金額はどれくらい?」などと詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産を売買するときに発生する仲介手数料の計算方法などを紹介します。

 

はじめまして。わたくし経済評論家の湯銭孝志ゆぜにたかしと申します。マンションや一軒家などの不動産を売る前に「仲介手数料」を理解し、計画的に不動産を売買できるようになりましょう

 

不動産売買の仲介手数料ってなに?

不動産契約書類の画像

マンションや土地などの不動産を売買するときに発生するお金が「仲介手数料」

不動産の売買や賃貸するときに不動産会社の仲介業者が入りますよね。その仲介業者に対して払う成功報酬のことを仲介手数料といいます。

 

この仲介手数料は、売買するお金によって上限額が決められています。不動産を売ることができれば、売った金額に応じて仲介業者に成功報酬が発生するのです。

 

ただ仲介手数料は売買の契約成立時に払うお金のため、売買が成立しなければ払う必要はありません。

また、契約破棄や取り消しなども同じように、仲介業者側が報酬を求めることはできません。

 

以上のことをしっかりと把握しておきましょう。

 

不動産会社の仲介業者が売主と買主の間に入り話し合いをします。このときに仲介手数料が発生します。ではなぜ仲介業者にお金を払わなければいけないのでしょうか?

 

仲介手数料を払わなければいけない理由

「仲介手数料が高い!」「払う理由がわからない」など、仲介手数料に対して不満や疑問を持っている方もいますよね。

 

ですが不動産会社に仲介を依頼するとさまざまなメリットがあります。まず買主との契約を取り持ってくれます。

 

どうしてわざわざ仲介業者に依頼するのでしょう?それは自分ひとりで不動産売買を行うと、取引などでトラブルが発生しやすいからです。

 

しかし不動産会社に仲介を依頼することで、トラブルを回避しスムーズに取引を行うことができます。

 

仲介業者に依頼するメリット

  • 不動産を広告に掲載することで購入希望者を探してくれる
  • 不動産を売るために営業活動をしてくれる
  • 不動産を売る価格を計算してくれる

 

このように不動産会社に依頼することで、自分では難しい作業を代わりに行ってくれます。個人では難しい作業代行してくれることが仲介手数料を払う直接的な理由といえるでしょう。

 

また、仲介手数料を払うことで仲介業者が営業に回り、不動産を宣伝してくれます。その結果、不動産を売ることができるのです。

 

仲介手数料の次に不動産売買を行うときの仲介手数料の2つのポイントについてお話しします。

ポイントを抑えることで、払うお金の金額やタイミングなどがわかりますよ。

 

不動産売買の仲介手数料のポイントは2つ

不動産の売買のときに発生する仲介手数料は、全日本不動産協会により法律が定められています。さっそく2つのポイントをみていきましょう。

 

仲介手数料を払うタイミングを事前に確認する

仲介手数料は仲介業者に対しての成功報酬になります。なので、原則として不動産売買の契約が成立したときは「請求権」が発生することがあります。

請求権とはこの場合、仲介業者がその依頼主へ対して報酬を求められる権利のことをいいます。

 

仲介手数料を払わなければならないタイミングや、どれくらいの仲介手数料が必要なのか。

事前に不動産会社と話し合い、支払うタイミングや額を決めておくようにしましょう

 

仲介手数料以外のお金を払う場合も

不動産を売るにあたって不動産会社が仲介に入り、売却する不動産の広告作成や営業などの業務を行います。

一般的にはこういった業務活動は仲介手数料に含まれているため、仲介手数料以外の名目のお金が発生することはありません。

 

しかし売主側が不動産会社に対して業務内容以外の依頼をしたときに、別途でお金を請求することがあります。

たとえば広告を大きくして欲しい、チラシを作ってほしいなど。

 

こうした通常業務以外の依頼をした場合、費用が高くかかってしまうことがあるため、不動産会社側から請求されることも。

なので仲介手数料以外のお金の請求を受けないためにも、しっかりと2つのポイントを理解することが大切ですよ。

 

では仲介手数料のポイントを理解したところで、次は仲介手数料の計算方法についてお話していきますね。

 

不動産売買の仲介手数料の計算方法

電卓で計算する男性の画像

宅地建物取引業法」と「国土交通省告示第172号」という法律によって仲介業者に支払われる仲介手数料の上限が決められています。

ではさっそく計算方法をお話ししていきます。

 

法律で仲介手数料の上限が決まっている

不動産の成約時の仲介手数料の上限は以下のようになっています。

 

  • 200万円以下の場合は約5%以内
  • 200万円以上400万円未満の場合は約4%以内
  • 400万円以上の場合は約3%以内

 

これは宅地建物取引業者が課税義務者である場合の上限額です。また、仲介手数料は消費税の課税対象になるため、別で消費税がかかることを覚えておきましょう。

たとえば売買金額が1,000万円の土地である場合、仲介手数料はこのようになります。

 

a)200万円以内の金額

 200万円×5%=10万円

b)200万円以上400万円以内の金額

 200万円×4%=8万円

c)400万円以上1,000万円以内の金額

 600万円×3%=18万円

 

a+b+c=36万円。この3つの合計額と消費税を上乗せしたお金が仲介手数料の上限額です。

 

ただし400万円を超える不動産は「売買価格×3%+6万円+消費税」となります。

 

あくまで仲介手数料の上限額を計算した金額のため、実際の金額とは違うことがあります。仲介手数料については、よく確認が必要ですね。

 

仲介手数料を払わなくてもいい業者が増えている?

近年、不動産会社に仲介手数料を支払うことなく、無料で不動産を売却できるサービスが登場しています。

 

たとえば大手YAHOO!JAPANの不動産「おうちダイレクト」は、不動産をセルフ売却するサービスを導入。不動産会社を介さず一般的にかかる仲介手数料を無料にしています。

 

また不動産を無料で広告にすることができるため、不動産を高く売ることも可能です。

ただし、このサービスの対象エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県となっているため、対象地域外では残念ながら利用することができません

 

不動産を売買するとなると、仲介手数料はできれば安く済ませたいと思っている人もいますよね。ですが、仲介手数料の安さだけで不動産を売買する会社を選んではいけません。

 

不動産売買の仲介手数料を払う前に知っておくべきこと

これまで仲介手数料について詳しくお話してきましたが、この章では安心して不動産を売買するために知っておくべきポイントをご紹介します。

 

不動産を売買するとき、「仲介手数料が安い!」「売買金額の査定が早い!」など不動産会社によってさまざまな広告やチラシなどがありますよね。

 

ただしこれらの情報だけで不動産会社を決めるのはあまりよくありません。なので不動産を売買する前に以下のポイントを理解していきましょう。

 

不動産の売買は宅地建物取引業免許の有無を確認する

不動産会社に所属する宅地建物取引業の免許をもった方が、不動産売買や仲介を行います。

不動産を売買する前に必ず仲介業者の免許の有無を確認しておきましょう。

 

また、不動産会社の事務所の所在地や過去に行政処分がないか調べるなど、情報を集めることが大事です。

不動産会社のWebサイトや広告などには宅地建物取引業の免許番号が記載されています。忘れずチェックしておきましょう。

 

宅地建物取引業の免許は「国土交通大臣の免許」と「都道府県知事免許」の免許がそれぞれ必要になります。

国土交通大臣が発行する免許は、不動産会社や不動産を仲介する宅地建物取引業者が2つ以上の都道府県にまたがって事務所を置いている場合に必要になる免許です。

 

一方都道府県知事免許は、1つの都道府県の区域内に事務所が設置されている宅地建物取引業者に必要となる免許になります。

 

よって免許番号を持っている不動産会社は2つ以上の都道府県の区域内に事業所をもっていることがわかるのです。

さらにWebや広告などには「02」という番号が記載されていることがあります。これは免許の更新回数です。

 

ちなみに免許の更新回数は5年に1回のため、「02」は宅地建物取引業者をして10年となります。

事務所の営業年数の長さからみると、仲介業者の信頼度や経験の豊富さも想定することができます。

 

仲介手数料の安さだけで不動産を選ばない

仲介手数料が安く済むというだけの理由で不動産会社を選んではいけません。

売る不動産に対して発生する仲介手数料について高低はありますが、基本的に決して安くはありません。

 

たとえば50万円の仲介手数料と20万円の仲介手数料では30万円の差があります。一見20万円の方が魅力的に感じますよね。

 

ですが仲介手数料が安くても不動産が売れない、最初に決めた売却価格からずいぶん安くなっているなどがあります。

不動産会社にとっての利益が少ない分、広告や営業などが手薄になることも考えられるということです。

 

ただ、これは不動産会社によって仲介手数料の上限に違いがあるため断言することはできません。

しかし、少なくとも仲介手数料が安い分リスクはつきものとなります。

 

なので仲介手数料を低く設定している不動産会社があったとしても、「安いから依頼しよう」という気持ちで安易に動いてはいけません。

 

まずしっかりと宅地建物取引業者の免許があるか、相談時の対応は良いのかといった点などをチェックしましょう。

 

不動産売買の仲介手数料は不動産を見極めて選ぶ

仲介手数料は不動産会社の仲介業者に払う成功報酬です。

仲介手数料が安い、面倒なやり取りがないなどで不動産会社を選ばないようにしましょう。

 

仲介手数料は不動産会社によって違いはありますが、法律で上限額が決められているためそれより多く請求しようといったことはできません。

 

また、自分が売りたい不動産を売るためには不動産会社との相談やこまめなやり取りが大事です。仲介手数料を支払うタイミングも事前に仲介業者と相談しておくといいでしょう。

 

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