債務整理と過払い金請求は同じ意味だった!?いまさら聞けない債務整理について

「債務整理って過払い金請求とは違うの?」

「弁護士や司法書士に相談なんて難しそう!」

借金に悩みをもっている方に債務整理はおすすめされていますよね。でもじっさいは債務整理と一言でいってもいろいろあるんですよ。

まずどんな場合でも借金が減ったり返済した借金が返ってくるというわけではありません。

それによく過払い金請求をしてお金がもどってきた!なんて話もきいたりしませんか?

みなさんこんにちは。経済評論家の湯銭孝志ゆぜにたかしです。

債務整理がどんなものなのか知っている人は少なく、誤解していることもあるのではないでしょうか。この記事で債務整理を知ってみましょう!

債務整理でできること

一万円を扇状に開いた様子

まず債務整理で何ができるのでしょうか。

債務整理をするとお金が返ってくる!なんてお得なイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。

  • 払い過ぎた金利を返還できる
  • 将来の金利をカットする
  • 借金を減額する
  • 借金を免除する

債務整理は借金を整理する手段です。

払いすぎた利息を返してもらって損をしている分を取り戻そう、という過払い金のイメージがありますが、じつは債務整理といっても4種類の方法があるんですよ。

債務整理の方法は4種類

債務整理とは、以下の4種類の借金を整理する方法を総称したものです。

それぞれ内容が違うため、借金の減額、免除の項目やメリット、デメリットも違ってきます。

  • 「過払い金請求」 払いすぎていた金利
  • 「任意整理」 金利、遅延損害金
  • 「個人再生」 金利、遅延損害金、借金の元金
  • 「自己破産」 借金のすべて

遅延損害金についてはこちらの記事でご紹介してありますので、参考にしてみてください。

関連記事:返済が遅れたらペナルティー発生!?遅延損害金の仕組みをチェック!

 

債務整理といっても、借金の内容やご自身の状況によって手続きの方法が変わってくるのです。

でも、どの債務整理の手続きを利用すればいいのか自分で考えるのは難しいですよね。

借金問題を解決したいと思ったらまずは専門家に相談してみましょう。

 

まずは弁護士や司法書士に相談!

「債務整理って難しそう。誰に相談したらいいの?」

やはり借金問題を専門家である、弁護士や司法書士に相談するといいでしょう。

  • 自分に合った解決策を教えてもらえる
  • 弁護士、司法書士が貸金業者と交渉してくれる
  • 債務整理の手続きがはじまり次第、督促がとまる

 

自分で借金問題を解決しようとしても、知識や貸金業者との交渉力もありませんよね。

なので、債務整理の専門家である弁護士や司法書士に依頼することで、借金や生活の悩みを相談することができます。

 

また、借金問題を解決するための手段も教えてくれるので、ひとりで悩みを抱えこむこともなくなりますね。

 

債務整理にかかる費用はいくら?

「でも、弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかるのでは?」

結論からいうと、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合、弁護士や司法書士に支払う報酬額に基準はありません。

なので、弁護士や司法書士に依頼した場合に支払う報酬額は、依頼する事務所で変わってしまいます。

 

また、任意整理、個人再生などの債務整理の種類によっても支払う報酬額は異なってきます。

しかし、安く債務整理をしたいと思っても費用だけで弁護士や司法書士を選択しないようにしましょう。

債務整理を専門家に依頼することは、自分の悩みを話したり、打ち合わせが欠かせなくなります。

なので、信頼して任せることができる専門家を選ぶことが大切になるのです。

 

ではさっそく、債務整理4種類の特徴をそれぞれみていきましょう。

 

過払い金請求とは

過払い金請求の画像

 

過払い金とは貸金業者に支払う必要がないのに、払いすぎていたお金のことをいいます。

過払い金請求とは利息制限法の上限を超えて貸し付けを行っていた貸金業者に金利の返還を求める行為のことです。

 

いわゆる「グレーゾーン金利」の差額を返してもらう手段。

 

グレーゾーン金利とは利息制限法と出資法の上限金利のあいだの金利のことをいいます。金利には消費者を保護するための上限があり、利息制限法と出資法があります。

しかし、以下のように利息制限法と出資法の上限に違いがあったのです。

・利息制限法の上限15~20%

・出資法の上限29.2%

 

そのため、貸金業者が利息制限法と出資法のあいだのグレーゾーン金利による高い金利でお金を貸していたのです。

 

しかし、2006年12月に出資法の上限を利息制限法の上限に引き下げることが決まりました。そして、2010年に出資法の上限の引き下げがされ、グレーゾーン金利はなくなったのです。

なので、グレーゾーン金利でお金を借りていた人が払いすぎていた金利を過払い金として取り戻すことができるのです。

 

過払い金請求のメリットとデメリットもこちらでチェックしてくださいね。

 

過払い金請求のメリット

過払い金請求は長年返済し続けていた借金の一部がもどってくる可能性があります。

借金の返済を終わってから過払い金請求の手続きをすると、現在の借金の返済や貯金に使うことができます。

  • 払いすぎた金利が戻ってくる
  • 手元にお金が戻ってくるため、現在の借金の返済にあてることができる

自分で過払い金請求をすることもできますが、貸金業者の交渉に慣れているプロである弁護士や司法書士に任せるほうが早く解決するでしょう。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットはこちらです。

  • 貸金業者が和解に応じない可能性もある
  • 過払い金請求を行った貸金業者からお金が借りられなくなる可能性がある
  • 借金を完済する前に過払い金請求をするとブラックリストに載ってしまう
  • 貸金業者と最後の取り引きから10年で時効となってしまう

一番のデメリットは借金の支払いが終わっていないうちに過払い金請求を行ってしまうと、信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまうことです。

そのため、新規でクレジットカードが作れなくなってしまったり、ローンが組めなくなってしまうのです。

ただし、信用情報機関の登録はいずれ削除されます。

信用情報機関から削除される時期については、債務整理の手続きの内容や方法により違いがあるので、おおよその目安として5年程度と覚えておいてください。

ブラックリストについてこちらの記事で詳しくご紹介してありますので、参考にしてみてください。

関連記事:延滞だけじゃない!ブラックリストに載る理由や調べ方のすべて

そして、過払い金請求をしたからといって貸金業者が必ず過払い金を返してくれるとは限らないのです。

過払い金請求には時効もあるため、自分の借金に過払い金があるのか調べてみるとよいでしょう。

任意整理とは

月々の返済額を減らして、借金の支払いの負担を軽くすることができます。

任意整理では、グレーゾーン金利により払いすぎている金利を上限金利に引き下げて計算しなおす、引き直し計算をします。

それにより、正しい借金の金額にして返済していく手続きのことです。

借りた金額である元本を3年程度(最長5年)で返済するという和解を貸金業者と結んで、借金の整理ができます。

任意整理のメリットとデメリットもこちらでチェックしてくださいね。

任意整理のメリット

任意整理でグレーゾーン金利を引き直し計算するため、過払い金が見つかることがあります。それにより、過払い金請求ができたり、金額によっては借金がなくなる可能性もあります。

  • 弁護士や司法書士に依頼することで、貸金業者からの督促がとまる
  • 任意整理をすることで、過払い金がみつけることができる
  • 裁判所を通さない手続きなので、第三者に知られることがない
  • 任意整理後の利息は免除される

任意整理は弁護士や司法書士が毎月借金の返済ができる金額も貸金業者と交渉もしてくれるのです。

弁護士や司法書士に依頼したときから貸金業者からの督促もとまるため、直接貸金業者とのやり取りもなくなり、精神的な負担も和らげることができます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットはこちらです。

  • 返済できる収入がないとできない
  • 信用情報機関に任意整理を行った事実がのる
  • 貸金業者と和解が成立しない場合がある

任意整理は借金の返済金額を減らすことはできますが、借金の残りは返済しなければいけません。

原則として3年(最長5年)以内に完済しないといけないので、返済できる収入は必要となってきます。

そして、信用情報機関に任意整理を行ったことが登録されるため、5年~10年は新たに借り入れができなくなり、クレジットカードを新しく作ることも難しくなります。

また、貸金業者と和解ができない可能性もあり、必ず借金が減らせるとは限らないので気をつけたいですね。

4個人再生とは

個人再生の画像

個人再生は民事再生ともいいます。個人再生は借金の返済が困難になった人が、裁判所を通じて借金を減額してもらいます。

個人再生には2つの手続きの種類があります。

  • 「小規模個人再生」自営業や小規模の事業を行っている人を対象にした手続きです。
  • 「給与所得者等再生」主にサラリーマンを対象にした手続きです。

また、利用するためには条件があります。

借金の総額が5,000万円以下(住宅ローンは除く)

将来にわたり、継続的な収入がある

給料所得者で、毎月の収入の変動が少なく安定している(給与所得者等再生のみ)

裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらい、借金を減額して3年~5年で返済しく手続きです。

個人再生は任意整理よりも大幅に借金を減らすことができます。

減額した借金を3年~5年で支払うことができたら、残りの金額の返済は免除されます。

任意整理は貸金業者との和解をするものですが、個人再生は裁判所に申し立てて借金の減額をするものになります。

個人再生のメリットとデメリットもこちらでチェックしてくださいね。

個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは借金の元本の減額ができ、借金そのものを大きく減らすことができることです。

  • 借金元本の減額が期待できる
  • 住宅ローンは残るので不動産は所有し続けることができる
  • 個人再生の手続きをすると貸金業者から取り立てがなくなる

個人再生は住宅ローンは個人再生の手続きには入らないため、不動産などの住宅は維持できます。

そのため、個人再生は借金の返済は困難でも、高価な財産である住宅などを手放したくない人には有効な手続きになります。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットはこちらです。

  • 返済に必要な収入がないとできない
  • 信用情報機関に個人再生を行った事実がのる
  • 住宅ローンは残ってしまう
  • 官報に掲載されてしまう

個人再生のデメリットとしては、借金が大きく減ったとしても減額後の支払いは残るため、返済に必要な収入がなければいけません。

また、個人再生をしたことは信用情報機関に登録されますので、個人再生手続き後の借り入れやローンが一定期間できなくなります。

住宅などの不動産が維持はできますが、住宅ローンは減額されずに残るため支払いは続けないといけません。

そして官報に掲載がされます。

官報とは、一般国民に知らせる法律や政令、条例についての事項を掲載した、国が毎日発行する新聞のようなものです。

官報には個人再生や自己破産した人の情報が掲載されています。

・手続きをした裁判所、日時

・手続きをした人の名前、住所

そのため、第三者に個人再生した事実が知られてしまう可能性はあります。

しかし、官報を一般の人が目にすることは少なく、記載内容も多いため見つけられてしまうと大きく心配することはないでしょう。

官報をよく見る人として闇金業者があげられます。官報をみた闇金業者から「うちならお金が貸せる」といった違法なダイレクトメールが届く可能性もあります。

自己破産とは

自己破産の画像

 

自己破産は、財産や収入が不足し、借金の返済が見込めない「支払い不能」と裁判所に認めてもらいます。

それにより、残りの借金の支払い義務を免除される「免責」により借金をなくす手続きです。

免責が認められると、税金以外のすべての借金の返済をまぬがれることができ、今後の収入は生活にあてることができるのです。

しかし、自己破産は借金でどうしようもなくなった状態の人のための最終手段といえます。そのため、デメリットも多く自己破産をするべきかの判断は難しいでしょう。

自己破産のメリットとデメリットもこちらでチェックしてくださいね。

自己破産のメリット

自己破産の手続きをすることで、借金の返済義務がなくなるため、貸金業者の取り立てに悩むことがなくなります。

  • すべての借金が免除される
  • 財産がすべてなくなるわけではない
  • 支払い不能であれば手続きは誰でも可能
  • 貸金業者からの取り立てがなくなる

そして自己破産の手続きによって、所有する貯金や所有物が資産とみなされた場合は没収されます。

しかし、手元に残せる財産もあり、生活ができなくなるということはありません。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットはこちらです。

自己破産の手続きによるデメリットは、手続き後の生活に大きく影響してくるため、しっかり確認しておきましょう。

  • 信用情報機関に自己破産をおこなったことが登録される
  • 官報に掲載がされてしまう
  • 一部の職業につくことができなくなる
  • 所有する資産は没収されてしまう
  • 裁判所に認められないケースもある

まず、自己破産の手続きをしたことが信用情報機関に登録がされます。

また、個人再生でご説明した官報にも掲載がされてしまうため、第三者に自己破産の手続きをしたことが知られてしまいます。

自己破産の手続きをすることで、一部の職業や資格に制限されてしまいます。制限されるのは手続き中のみで、だいたい3ヶ月~半年程度で解除がされます。

その間対象になる職業につくことはできませんが、手続きが終われば復職することは可能です。

制限を受ける職業・資格の一例

・宅地建物取引業者

・生命保険外交員

・行政書士・公認会計士など

そして、自己破産の手続きにより財産、資産が没収されます。

主に土地や自宅、車といった高価な財産、解約返礼金が20万円以上となる生命保険も対象となります。

ただし、20万円未満であれば、家具や家電は持ち続けることが可能です。

自己破産の手続きが終わったあとでも、最低限の生活はできるので安心してください。

また、自己破産の手続きは裁判所に申し立てをすれば必ず認められるわけではありません。

自己破産が認められない例として、過剰なショッピングによる浪費、競馬やパチンコなどのギャンブルによる借金があります。

しかし、その場合でも裁判所が自らの判断で自己破産を認めてくれる場合もあります。

自己破産による免責が許可されなくても、自己破産を申請した人が借金に対して反省と誠実な態度で自己破産の手続きに望んでいる。

あるいは、裁判所が事情を考慮して免責を許可してくれることもあるのです。

自己破産は借金や多重債務により生活が困難になってしたった人を救うための、最後の手段といえる制度です。

すべての借金をなくすことはできますが、自己破産はデメリットが多く、マイナスイメージがどうしてもついてきます。

しかし、借金の返済がなくなることで、新しい生活を再スタートさせるきっかけになります。

自己破産の手続きをしたから借金を返さなくてよくなった、と気持ちが楽にはなるでしょう。

自己破産したことをきっかけにし、これまでのお金の使い方を見直し、計画的にお金を管理していく努力は必要ですね。

まとめ

債務整理といっても、じつは種類も内容もまったく違うものなんですね。

債務整理という言葉をきくとなんだか難しい専門用語にきこえますが、借金を整理するという意味です。

どんな方法で借金を返済していっても、それは債務整理になるんです。

債務整理の意味や内容を誤解してしまうと、お金の問題に悩んだときに間違った解決方法を選択しまうことにもなります。

債務整理の言葉の意味を正しく理解し、お金の知識として知っておくといいでしょう。

 

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