災害でお金がない!?国からもらえる支援金や消費者金融は生活の助けに

災害支援金は国からもらえる支援金今知っておくべき自然災害時の備えとは

平成30年最後の年に島根県西部地震や北海道胆東部地震、台風などによってたくさんの自然被害が続き、全国各地で甚大な被害を受けている日本。

内閣府防災情報では、2018年の災害「台風第24号」によって波浪や強風などの被害によって、家や家財などを失った人もいるでしょう。

自分の家はできるなら直したい。そうお考えなら、「災害支援金」を活用するのがよいです。

災害でお金がないときに国からもらえる「災害支援金」とは

災害支援金とは、災害時に国からもらえる支援金のことです。災害で家が壊れてしまったのは、自分のせいではありませんからしっかり費用を国から支援してもらえる可能性があるのです。

じっさいに自然災害で被害を受けている人のなかには、災害支援金の存在を知らず、ただひたすら「お金がない」と困っている方も多いでしょう。

ただそれは大きな損をしているかもしれません。まずは災害支援金というものの存在があることを知っていただきたいです。

賃貸の被害者生活再建制度を受給する

平成10年5月に制定された被災者生活再建支援法によると、被害者生活再建制度を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

そして、この「被災者生活再建支援度」には6つの対象となる自然災害があるのです。まず、この支援金をもらうには以下の項目に該当しているか、確認しましょう。

制度の対象となる自然災害

  1. 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村
  2. 被害が発生した市区町村における自然災害
  3. 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村における自然災害
  4. 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
  5. 5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、区域に隣接する市区町村(人口 10 万人未満に限る。)

※上記(1)~(3)の区域に隣接する市区町村(人口 10 万人未満に限る)における自然災害

このように、大規模な自然災害によって、自宅が全壊、半壊した市町村が対象となります。そして、この被害者生活再建支援制度の対象者となる被災者世帯は4つ。

自宅の家が「全壊した」世帯。住宅が半壊、または自宅の敷地に被害があり、やむを得ず解体した世帯。自然災害によって、危険な状態が続き、自宅に長い期間住むことができない世帯。

自宅が半壊し、大規模な補修をしないと住むことが困難な世帯。自然災害によって、自分の家や敷地がどうなっているかは世帯によって違いますよね。

被災者生活再建支援制度はこうした世帯に対し、「基礎支援金」と「加算支援金」の支給を行っています。

つまり、被災者生活再建支援制度で国からもらえるお金は「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額です。

ただし条件として、公営住宅以外の賃借物件は支援金をもらうことができないため、アパートなどを借りて生活している方は注意しておきましょう。

また、被災者生活再建制度で国から支給されるお金は、自宅の被害度によって違いがあります。

たとえば、自宅が全壊している場合、100万円。自宅が半壊、または自宅の敷地に被害がありやむを得ず解体する場合も100万円支給されます。

ですが、どの世帯に対しても100万円支給するとは限りません。自宅に住んでいる世帯の人数が1人の場合は、支援金の支給されるお金の3/4のお金になります。

世帯人数によって支給される額は違うので、「被災者生活再建支援制度」の申請時に自分が住んでいる地域の市区町村へ確認してみましょう。

詳しく「被災者生活再建支援制度」の内容を確認したい方はこちらの概要を読んでみてください。

参照:被災者生活再建支援制度の概要

被災者生活再建制度は10世帯以上の住宅全壊や半壊した市町村や100世帯以上の住宅全壊、半壊被害が出た都道府県が対象地域になります!そのため、場合によってはもらえないこともあるのでしっかりと覚えておくようにしましょう。

各自治体から自然災害の被災者に支給されるお金

地震や台風などの自然災害や人為的な災害などにもらえるお金として「災害見舞金」があります。

一般的には、1万円~10万円自治体などから支給されますが、市町村によって違いがあるため、各都道府県の公式サイトや市区役所に電話などで聞いてみるといいでしょう。

では、災害見舞金をもらえる対象の人ともらえるお金を以下でまとめていきますね。

  • 対象になる人

現在が住んでいる市区町村や自治体に申請する

書類は市区町村、自治体によって違う

地震、台風や洪水、火災などの自然災害で自宅が全壊、半壊した人

  • もらえるお金

1万円~100万円

  • もらえるお金を申請する場所と書類

災害によって自分の身体などに被害がある人など

※市区町村や自治体によって違いはあります。

いざ、自分が自然災害で被害に遭ったときに、慌てず現状に対応できるように「災害見舞金」があることを把握しておくといいでしょう。

ただ、災害見舞金は申請条件によってもらえない場合もあるので、そのときは2章で紹介する「消費者金融」での借入を視野に入れてみませんか?

お金がないなら一時的に借りる!

お金の確保をイメージした画像

 

自然災害で大事な家や家財を失い、「お金がない」状態になってしまったとき、災害支援金以外にもお金を確保できる業者があります。それは消費者金融でお金を借りることです。消費者金融では24時間365日申し込みができたり、即日融資が可能なところも多くあります。

自然災害で家や家財などを失い、「必要書類などはどう用意すればいいの?」と不安になっている方も少なくはありませんよね。

消費者金融の場合、必要書類は本人確認書類と年収を証明できる書類を用意すれば、申し込むことができます。これらの書類は勤務先や市町村などから発行されるため心配ありません。

また、本人確認書類である運転免許証などは、発行先である運転免許センターや警察署で再発行してもらいましょう。ですが、お金がないからといって消費者金融を頼るのは不安という方も多いでしょう。

そこで、現在の消費者金融がいかに安全で怖くないことをご紹介していきます。

消費者金融って本当は良心的!?

消費者金融は個人にお金を貸してくれる貸金業者です。「消費者金融=借金」というイメージがある人もいるかもしれません。しかし、現在はテレビのコマーシャルでよく見るように、消費者金融は明るい印象に変わってきました。

  • 消費者金融を利用するには「審査」がある
  • 悪質な取り立てはない
  • 金利には上限がある

もちろん消費者金融は、だれにでもお金を貸すわけではなく、返済能力がある人かどうかを判断するために「審査」をします。

審査では消費者金融が、お金を借りる人にちゃんとそのお金を返す能力があるのか、判断をします。そして消費者金融は、この「審査」で利用する人が返せる範囲の金額のお金を貸すのです。

また、昔は生活を追い詰めるような取り立てをする業者も一部存在しました。しかし現在は、「貸金業法(貸金業の規制に関する法律)」により制限がされているため怖い思いをするような取り立ては禁止されるようになりました。

もちろん返済期日を守らなければ、最悪法的な処置を受ける恐れもあるため、計画的に利用することが大事です。

キャッシングやカードローンは正しく使えば怖くない!

消費者金融といってもたくさんの会社があります。利用するなら、できるだけ安心して借りられるところがいいですよね。

最近では、有名なタレントをCMに起用して身近に感じる消費者金融も増えてきましたよね。CMをみると、さまざまなサービスが紹介されています。

サービスの一例

・30日間金利0円でお金を借り入れできる
・WEB完結で24時間365日申込可能
・即日融資可能

このように、消費者金融ならではのサービスが増え、お金を借り入れることは決して怖いものではありません。消費者金融に関わらずですが、お金を貸し出している業者は銀行や信販会社とさまざまです。ですが、消費者金融ならではの金利や利用限度額もあります。

無利息の期間や条件は消費者金融によって違いはありますが、たとえばアコムなら初めての利用なら30日間金利0円コンビニATMからでも利用できるなど、いざというときの助けとなりますよ。

ただし申し込みのタイミングによっては実際に融資を受けるまである程度の時間がかかることもあるので注意しましょう。自然災害で家や家財を失ったとき、消費者金融が役に立ちます!借金ではなく、現状まかなえないお金を借り入れる一つの方法として消費者金融を考えてみるのもいいですよ。

審査やお金を借り入れする消費者金融に迷っている方は、こちらの記事で詳しくご説明してあります。

【関連記事】

借入には絶対必要!審査の仕組みや申し込み方

お金を借りるならどんな方法がいい?キャッシングのすすめ

災害時にお金がないということにならないためには普段から備えておこう

災害による被害にあったときの画像

 

自然災害時に困らないためにも、事前にやれることはやっておくというのも大事です。でも、普段からどんなことに気をつけていけばよいのでしょうか。

自然災害に備えるには

もし、台風などいつ頃被害が起きそうかわかるものなら、事前に備えることができます。

  • 家の周りに風で飛びそうな鉢植えなどはないか
  • 屋根の一部が壊れていたり、瓦が落ちそうではないか
  • 雨戸やカーテンなどで窓ガラスが割れるのを防ぐ
  • 庭の木に倒れそうなものはないか

災害時の被害を少しで少なくするために、外にでて自宅の状況をみてみましょう。自分の家を守るだけでなく、自宅から飛んだものが電線に引っかかり大きな停電を起こすことになるかもしれません。

また、近隣の家の窓ガラスを割るなど他人に迷惑をかけることになるかもしれません。予期できるものは普段から片付けて、急な災害に備える心がけは必要です。

普段の家計の収支を把握しておく

いざというときに、金融機関への手続きや家族の保有資産の確認のために、家計の収支はリストにして保管しておくとよいでしょう。避難経路や防災グッズを確認するように、お金の備えも考えていきましょう。

・家族の収入・支出

・資産、貯蓄額

・ローンなどの負債(完済予定日)

・取引銀行

・加入している保険会社、保険の種類

・本人確認できるもの

家族一人ひとりの収入や貯金額を、災害が起きたときに家族全員が把握できるようにまとめておくことをおすすめします。

もし、普段はクレジットカードやスマホ決済を利用していても、停電していては買い物で利用することは困難です。携帯電話の充電が切れてしまえば、公衆電話を利用する機会も増えます。

つまり現金だけが頼りになるのです。普段から節約に心がけるのとは違い、災害による被害でどのくらいのお金が必要なのか想像することすら難しいでしょう。

被害の状況によりますが、通帳やキャッシュカードが紛失してしまっても、本人確認ができれば金融機関からお金をおろせるよう特別措置がとられます。

しかし、これまでも特別措置がとられるまで早くても2~3日程度時間がかかっています。そのような場合に備えて、非常用にある程度の現金を用意しておきましょう。

総務省消防庁のホームページでも、防災グッズのなかに現金を入れておくようすすめています。もちろん、公衆電話が利用できるように小銭も用意しておくといいですね。

いざ自然災害で「お金がない」、「お金が足りない、欲しい!」と思ったときの対処法や事前の備えはとても大事です。

お金が欲しい、増やしたいと考え方法に迷っている方は、ぜひこちらの記事を参考に読んでみてください。

まとめ

災害にあったとき、状況は人や環境によって違います。精神的なダメージも大きいなかで、自分がどれだけ冷静に判断できるかも重要になってきます。

いざとなると今後のことは考えられず、現状起きてしまった被害をどうにかすることで精一杯になるでしょう。

防災に関するグッズや情報は広く知られるようになりました。しかしお金は消費者金融を利用しても、最終的には自分で用意するしかないのです。

かといって、災害に備えて大金を常に持ち続けていくわけにはいきません。

こちらでご紹介した災害時のお金の知識を持っているだけでも、災害に遭った後の生活を大きく変えられるかもしれません。

 

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